【主張】マイナンバー 使いやすい制度に工夫を - MSN産経ニュース全国民に番号を割り振り、社会保障や納税などの行政情報を一元管理する、共通番号制度（マイナンバー）関連法案が再び国会に提出された。 行政事務の効率化や手続きの簡素化などにつながる制度である。昨年の国会では、与野党の調整がつかず廃案になった。今度こそ法案を成立させなければならない。 欧米ではすでに同様の制度が普及している。個人情報の漏洩（ろうえい）や不正利用などの防止を徹底しつつ、社会的な基盤として積極的に活用すべきだ。国民の理解を得たうえで、利用対象を民間などに広げることも検討してもらいたい。 マイナンバーは、顔写真が付いたＩＣカード（個人番号カード）を交付し、健康保険料の納付や年金の受給手続き、納税などを一括して管理する仕組みだ。 複数の行政機関が個別に管理していた情報をまとめるから、二重受給などの不正防止や国や地方の行政の効率化につながる。自営業者らに対する課税の公平性を確保することにも
