農地管理機構 生産性向上をどう実現するか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）農地管理機構 生産性向上をどう実現するか（9月24日付・読売社説） 新たなバラマキ政策となっては、農業の競争力強化につながらない。規制や補助金の見直しにも踏み込み、実効性ある改革を目指すべきだ。 政府が小規模な農地や耕作放棄地を借り上げ、大規模農家や企業に貸し出す「農地中間管理機構」（仮称）を各都道府県に創設しようとしている。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。 借り手が活用しやすい農地とするため、機構は区画整理や用水路の整備なども行う。 農林水産省は２０１４年度予算の概算要求で機構関連として１０００億円超を要望しており、このうち６割を農地の賃料や基盤整備などに充てる考えである。 農家１戸あたりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭い。後継者難などを背景に、全国の耕作放棄地が２０年前のほぼ２倍の約４０万ヘクタールに増えたのも深刻な事態と言えよう。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で一層の
