【主張】ネット選挙 解禁へ妨害対処を万全に - MSN産経ニュース夏の参院選からの導入に向け、与野党がインターネットによる選挙運動の解禁を目指している。今国会での公職選挙法改正を経て実現する可能性が高い。 国内のネット人口は９千万人を超え、パソコンや携帯などネットは情報伝達などに欠かせない手段だ。公選法がネットをビラやはがきと同じ「文書図画」とみなし、利用を認めないのは妥当性を欠く。解禁は当然だ。 課題となるのは、誹謗（ひぼう）中傷、なりすましなどネット特有の妨害行為をいかに封じるかである。 時間や場所の制約を受けずに情報を集め、発信できるのがネットの力だ。若者の政治への関心が高まる期待もある。その利点を生かすためにも、安全性や信頼性を確保する必要がある。 すでに自民、公明、日本維新の３党と民主、みんなの２党がそれぞれ共同で公選法改正案を提出しており、両案とも政党や候補者のホームページのほか、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」の使
