南鳥島沖レアアース、中国鉱床１０倍の高濃度も : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小笠原諸島の南鳥島沖で今年１月下旬に実施されたレアアース（希土類）泥の分布調査で、海底から回収した堆積物に最大で６５００ｐｐｍ（１万ｐｐｍが１％）という高い濃度のレアアースが含まれていたとする分析結果を、海洋研究開発機構、東京大学の研究チームがまとめた。 最大産地・中国の陸上鉱床は５００～１０００ｐｐｍ程度で、今回はそれよりも１０倍ほど高い濃度という。研究チームが２１日午後、発表した。 レアアース泥は、ハイブリッド車、液晶ディスプレーなどに用いられるジスプロシウムやテルビウムなどの希少な金属を多く含んだ泥状の堆積物で、太平洋の海底下に広く分布している。 研究チームは１月下旬、海洋機構の深海調査船「かいれい」で、南鳥島の南側の排他的経済水域（ＥＥＺ）を中心に、水深５６００～５８００メートルの海底６か所にパイプ状の機器を入れて、堆積物を採取した。分析した結果、２か所の地点の泥で、５０００ｐｐｍ
市場シェア主義の日本は変われるか？ : 外から見る日本、見られる日本人
2013年03月21日10:00 カテゴリ日本経済経営 市場シェア主義の日本は変われるか？ メディアのニュースにはしばしば、市場占有率の話題がのぼります。「○○の製品のトップシェアを誇る当社としては…」などという言葉は耳にたこが出来るぐらい日本企業の勲章と化しています。この市場占有率第一主義の日本がもしかしたら日本経済のデフレの元凶ではないか、と仮定したらどうでしょうか？ 以前、某企業の社長が「製品のシェアはトップを取らねば生き残れない」と談じていました。事実、二位で損益はトントン、三位以降は赤字というのがその業界の実態だったと記憶しています。勿論、これは業種によってまったく違いますので一概には言えませんが、日本の企業戦士たちは上司からシェア奪回を常に要求されているのです。 一昔前、新聞業界も定期購読者を増やすため、洗剤やらティッシュを山のように配り、「一ヶ月だけでもいいですから」と激しい
【産経抄】３月２１日 - MSN産経ニュース
「二段投げ」に「大噴火投げ」、極め付きは名前からして恐ろしい「地獄車」だった。昭和４０年代に放映された『柔道一直線』は、いわゆるスポ根ドラマの先駆けとなった。小欄も、次々に登場する必殺技に夢中になったものだ。 ▼基になった漫画の原作を書いた梶原一騎さんは、高校時代、柔道の選手だった。このドラマに感化されて、柔道を始めた選手も少なくない。ロサンゼルス五輪の柔道９５キロ超級で金メダルに輝いた斉藤仁さんもその一人だ。 ▼今振り返ると、むしろ師弟の絆を描いた作品、との印象が強い。かつて講道館の鬼車と恐れられた師匠の車周作は、主人公の一条直也を徹底的にしごき、時に突き放す。直也はそれに耐え抜き、やがて師匠を超えていく。やはり梶原さんが手がけた『あしたのジョー』や『巨人の星』との共通点でもある。 ▼全日本柔道連盟をめぐる一連の不祥事を見ていると、そんな師弟の絆は、完全に失われてしまった。選手に対して感
【主張】ネット選挙 解禁へ妨害対処を万全に - MSN産経ニュース
夏の参院選からの導入に向け、与野党がインターネットによる選挙運動の解禁を目指している。今国会での公職選挙法改正を経て実現する可能性が高い。 国内のネット人口は９千万人を超え、パソコンや携帯などネットは情報伝達などに欠かせない手段だ。公選法がネットをビラやはがきと同じ「文書図画」とみなし、利用を認めないのは妥当性を欠く。解禁は当然だ。 課題となるのは、誹謗（ひぼう）中傷、なりすましなどネット特有の妨害行為をいかに封じるかである。 時間や場所の制約を受けずに情報を集め、発信できるのがネットの力だ。若者の政治への関心が高まる期待もある。その利点を生かすためにも、安全性や信頼性を確保する必要がある。 すでに自民、公明、日本維新の３党と民主、みんなの２党がそれぞれ共同で公選法改正案を提出しており、両案とも政党や候補者のホームページのほか、交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」の使
発送電分離の虚妄 電力会社はむしろ大合併を
半ば国有化された東京電力が今後どうなるにしても、首都圏関東圏の安定的な電力供給に責任を担う主体は必要だ。いずれ、健全な電力事業を担う「グッド東電」と福島事故に係る賠償・廃炉を担う「バッド東電」の分離を行わざるを得ないだろう。もちろん「バッド東電」を引き受けるのは国しかない。今後、新安全基準等により、国と電力会社が従来計画していない原発の停止や廃炉が発生するから、福島第一原発とこのような計画外停止炉を管理する国家管理会社を新たに設立する必要も出てくるはずだ。 あるべき再編イメージ 以上の内容をまとめて図示すると右図のようになる。電力会社の大合併と原発の国家管理会社を組み合わせた2つめの図が、本来検討すべき電力再編イメージである。 具体的に3社に集約すべきなのか、あるいは4社なのかといったところはまだわからないが、国は電気事業法体系の中に電力会社を大規模化していく絵図面を描き、電力各社が自主的
発送電分離の虚妄 電力会社はむしろ大合併を
電力業界の完全自由化と発送電分離が着々と進められようとしている。 2月に電力システム改革専門委員会が出した報告書のストーリーに沿って、 経済産業省が電気事業法の改正案を今国会に提出する。 しかし、日本の現状と今後当面を俯瞰すれば、完全自由化と発送電分離に合理性は全くない。 1990年代、数回の電力・ガス自由化に官僚の立場で関わった筆者が、それに代わる政策を示す。 政府が今国会に電気事業法の改正案を提出する。経済産業省の電力システム改革専門委員会は2月に電力事業の小売全面自由化と発送電分離を盛り込んだ報告書を取りまとめたが、この方向性を具現化するための法改正である。 日本のエネルギー事情の現状と未来を直視したとき、これが今やらなければいけない制度変更と言えるだろうか。筆者は反対せざるをえない。 自由化が絶対善ではない システム改革委は、電力事業改革を3段階で進めるとした。まず2015年に電力
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発送電分離の虚妄 電力会社はむしろ大合併を