派遣労働者保護 現実路線に舵切れば前進する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）派遣労働者保護 現実路線に舵切れば前進する（11月25日付・読売社説） 民主党が現実から遊離した政権公約（マニフェスト）を撤回すれば、政治は前進する。 これも、その具体例だろう。 ねじれ国会で審議が進まず、成立の見通しが立たなかった労働者派遣法改正案が民主、自民、公明３党による大幅な修正を受けて一転、今国会での成立へ動き出した。 民主党が、政権公約に基づいて改正案に入れた、派遣労働規制条項を取り下げたからだ。現実的な選択と評価できよう。 元々、派遣労働の規制強化は、麻生政権で日雇い派遣の禁止を主な内容とする改正案が提出されていた。リーマン危機後に「派遣切り」が社会問題化したため、労働者を保護するのが目的だった。 だが、当時野党の民主党が「不十分」と主張、廃案となった。 政権交代後、連立を組んだ国民新、社民両党とともに改めて提出したのが現在の改正案だ。 「派遣切り」の大半は製造業で発生してい
