海外調達に舵を切ったヤマダ電気、この意味するもの
ヤマダ電気がいよいよ海外調達に舵を切った。消費者ニーズを見越し先手を打ったと言うのが記事の説明であるが、実際はそんな綺麗ごとでは無い筈である。 家電量販店最大手のヤマダ電機は、中国や韓国など海外家電メーカーからの商品調達を強化する方針を明らかにした。日本メーカー以外の商品の品ぞろえが今後、消費者から求められると見て先手を打つ。国際競争で劣勢の日本勢にとって、足元の国内市場でも売り場を奪われる事態だ。 この記事が示す通り、エコポイントや地デジの終了があったとは言え、10月度売上高前年同月比37.3％減は異常である。 ヤマダ電機（2011年3月期売上高：2兆1532億円）が11月11日に発表した10月の月次IR情報によると、グループ全店POSベース売上高は前年同月比37.3％減だった。 商品面では、前年10月8日のエコポイント基準変更発表以降、駆け込み特需が発生し分母が非常に大きくなっている。
【主張】日中外相会談 相手のペースにはまるな - MSN産経ニュース
玄葉光一郎外相がこなした日帰りの訪中外交を振り返ると、中国側のペースで展開された印象が拭えない。 温家宝首相、楊潔●（ようけつち）外相、戴秉国（たいへいこく）国務委員（副首相級）の３氏との会談の直前、中国海軍の艦艇計６隻が沖縄本島と宮古島の間を通過する示威行動を行った。一連の会談で玄葉外相が一言も言及しなかったのは極めて遺憾である。 中国外務省は「例年行われる訓練」と説明したが、海洋権益の拡大を目指す中国海軍の艦艇や海洋調査船などの日本近海での行動は目に余る。中でも海軍は九州－沖縄－フィリピン－ボルネオを結ぶ第１列島線だけでなく、伊豆諸島－小笠原－グアム－パプアニューギニアを繋（つな）ぐ第２列島線以西の制海権確保を狙う意図が窺（うかが）える。 日本にとって、こうした中国軍の動向は重大な関心事だ。今年６月にも１１隻の艦艇が同じルートを通過したことがあった。翌月訪中した松本剛明外相（当時）は漁
【主張】ＴＰＰと首相 国民の不安解消に全力を - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉にどう参加し、国益として何を勝ち取るのか、野田佳彦首相には今こそ大いに語ってほしい。 ＴＰＰに関する国民の理解が広がらない。懸念材料をことさら強調して不安を煽（あお）るような一部慎重派の姿勢も問題だが、首相が率先して参加の意義を説いて不安を鎮めなければ、世論は混迷するばかりだ。 グローバル化が加速する中で、貿易で経済成長を支えてきた日本が参加しないという選択肢はあり得ない。首相が交渉参加を決断したのは当然であり、国民の広範な支持を集める努力が不可欠だ。 民主党の両院議員懇談会が２４日に開かれ、首相は一連の国際会議を経て「アジア太平洋での動きが加速している」と、交渉参加の意義を強調した。これに対し、慎重派は首相の言葉の不明瞭さを改めて批判した。党内すらまとめきれずに、国民を説得できようか。 指摘されている懸念は、農業や国民皆保険制度の崩壊から外資に
派遣労働者保護 現実路線に舵切れば前進する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
派遣労働者保護 現実路線に舵切れば前進する（11月25日付・読売社説） 民主党が現実から遊離した政権公約（マニフェスト）を撤回すれば、政治は前進する。 これも、その具体例だろう。 ねじれ国会で審議が進まず、成立の見通しが立たなかった労働者派遣法改正案が民主、自民、公明３党による大幅な修正を受けて一転、今国会での成立へ動き出した。 民主党が、政権公約に基づいて改正案に入れた、派遣労働規制条項を取り下げたからだ。現実的な選択と評価できよう。 元々、派遣労働の規制強化は、麻生政権で日雇い派遣の禁止を主な内容とする改正案が提出されていた。リーマン危機後に「派遣切り」が社会問題化したため、労働者を保護するのが目的だった。 だが、当時野党の民主党が「不十分」と主張、廃案となった。 政権交代後、連立を組んだ国民新、社民両党とともに改めて提出したのが現在の改正案だ。 「派遣切り」の大半は製造業で発生してい
ウォール街を占拠せよデモについて
“Occupy Wall Street (ウォール街を占拠せよ)”の掛け声ではじまった、金融機関や大企業、そして富裕層に対する抗議デモは、世界各地に広がっている。１％の人間が富を独占しているが、政治は残りの９９％のために行われなければいけない、と主張している。筆者はグローバルな金融機関に勤務しており、デモが糾弾している対象である。よって、これから書く意見はそういう立場の人物が書いたものであるということを踏まえて読んでもらいたい。 結論からいうと、彼らの主張は論理的に間違っており、代案が何もないという点で、生産的ではない。たとえば、富める１％側の金融機関が過剰に貸出を行いバブルを生成し、そして崩壊させたというが、それは裏返せば残りの９９％の人間が分不相応な借入を行い身の丈以上の贅沢な暮らしをしていたということに他ならない。多くのグローバル企業は、さまざまなモノやサービスを安価に生み出しており
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