なぜ｢海外事例の輸入｣はうまくいかないのか
観光庁は全国に100カ所に上る「日本型DMO」を創設を目指している、と報じられました。 え、DMO？ なんの話？ と思われる方がほとんどと思います。それもそのはず、DMOとは Destination Management／Marketing Organisation の略称で、欧米にある観光事業組織の略称です。 DMOは、コンベンションなど大型観光企画を営業して誘致し、お客さんが必要とする宿泊や会場やレストランの手配などを提供する組織です。運営資金は、DMOの誘致で得をするホテルや飲食店からの年会費や手数料など。さらに観光に特化した税金をホテルなどから取る特別区を設定したり、観光産業による税収増を期待して自治体が投資する事例もあります。 これらに一貫しているのは、DMOは「観光で稼ぐための組織」だということです。 しかし、いつのまにか日本では、行政が主導して「日本型DMO」の設立を推進。全
農地管理機構 生産性向上をどう実現するか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農地管理機構 生産性向上をどう実現するか（9月24日付・読売社説） 新たなバラマキ政策となっては、農業の競争力強化につながらない。規制や補助金の見直しにも踏み込み、実効性ある改革を目指すべきだ。 政府が小規模な農地や耕作放棄地を借り上げ、大規模農家や企業に貸し出す「農地中間管理機構」（仮称）を各都道府県に創設しようとしている。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。 借り手が活用しやすい農地とするため、機構は区画整理や用水路の整備なども行う。 農林水産省は２０１４年度予算の概算要求で機構関連として１０００億円超を要望しており、このうち６割を農地の賃料や基盤整備などに充てる考えである。 農家１戸あたりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭い。後継者難などを背景に、全国の耕作放棄地が２０年前のほぼ２倍の約４０万ヘクタールに増えたのも深刻な事態と言えよう。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で一層の
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