自民慰安婦提言 誤解拭う対外発信を強めたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本の名誉が不当に傷つけられている事態は、看過できない。事実誤認を的確に正すため、対外発信力を戦略的に強化することが急務である。 自民党が、慰安婦問題をめぐる海外の誤解を解消し、日本の名誉と信頼を回復するための提言を安倍首相に提出した。 いわれなき批判に対し、政府が様々なチャンネルを通じて、関係者に正確な情報を提供し、積極的に反論するよう求めている。 首相は「提言をしっかり受け止める」と述べた。提言内容を今後の政府の施策に迅速かつ適切に反映させねばならない。 ある米国の高校教科書は慰安婦に関し、「日本軍が最大２０万人にも及ぶ１４歳から２０歳の女性を徴用した」と記している。日本政府が抗議したが、誇大な数字や不正確な記述は是正されていない。 米国議会などの慰安婦批判決議には、「性奴隷」という歪曲（わいきょく）した表現が頻繁に使われている。 このままでは、誤った認識が拡散し、既成事実化しかねない
日銀異次元緩和 「物価２％」の達成を焦るな : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
緩和策の副作用を抑えつつ、いかにデフレ脱却を果たすのか。日銀は、難しい政策運営を迫られよう。 日銀は金融政策決定会合で、年８０兆円のペースで資金供給量を増やしている現行の金融政策を維持する方針を決めた。 異次元緩和は、行き過ぎた円高を是正し、株価の大幅な上昇をもたらした。景気回復に貢献している金融緩和策を継続するのは、妥当な判断である。 消費者物価の上昇率を「２年程度で２％」とする物価目標の達成は道半ばだ。２年前にマイナスだった上昇率は１４年４月、プラス１・５％まで回復したが、消費増税後の消費低迷や急激な原油安で、急ブレーキがかかった。 今年２月には、消費増税の押し上げ分を除いて０％に落ち込み、民間では、目標の早期実現は極めて困難とする見方が有力だ。 それでも、黒田東彦総裁は記者会見で、予定通り達成できるという従来の考えを繰り返した。総裁がデフレ脱却への断固たる姿勢を示し続けることで、消費
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