１３参院選 対中国外交 歴史的事実を浸透させたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）１３参院選 対中国外交 歴史的事実を浸透させたい（7月19日付・読売社説） 尖閣諸島を巡って威圧的行動を繰り返す隣国・中国に、どう向き合うかは、日本外交が直面する最大の難題だ。 ほとんどの主要政党が参院選公約で、尖閣諸島を念頭に「領土主権を守る」と掲げた。ただ、各党とも、主権をどう守るか、という具体策には乏しい。 中国政府は、日本が昨年９月に尖閣諸島を国有化したことが、長年「棚上げ」してきた問題の現状を変更したと非難している。 だが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ。「棚上げ」すべき領土問題ではない。そもそも、「棚上げ」と言いながら現状変更を図ったのは、１９９２年制定の領海法に尖閣諸島の領有を明記した中国の方だ。 最近も、中国が東シナ海の日中中間線付近で、新たなガス田開発を多数進めようとしていることが判明した。東シナ海での一方的な独自開発を見合わせる、とした２００８年の日中合
