「もんじゅ」 安全意識の抜本改革が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「もんじゅ」 安全意識の抜本改革が必要だ（5月17日付・読売社説） 事実上の「運転禁止」となる深刻な事態だ。 福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」に対し、原子力規制委員会が、運転再開に向けた作業の停止を命じることを決めた。あまりに点検がずさんだったためだ。 今年１月、「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構が約１万件の点検漏れがあったことを原子力規制庁に報告した。さらに、その後の規制庁の立ち入り検査で、非常用電源機器など重要設備の点検漏れも判明した。 設備の点検は、安全確保の根幹だ。原子力研究の中核組織である原子力機構で、その基本がないがしろにされていたことになる。 厳しい措置はやむを得まい。 もんじゅは、ウラン資源を有効活用する核燃料サイクル開発の要となる原子炉だ。 試験運転から間もない１９９５年のナトリウム漏れ事故で１０年以上、止まった。２０１０年に運転を再開したが、核燃料交換装置の
もんじゅ直下の断層「破砕帯」を自主調査へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構は３１日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の原子炉補助建屋直下に、活断層があるかどうかを明らかにするため、建屋北東側の地表面を削り取って調べることにした。 同日開かれた経済産業省原子力安全・保安院の専門家による意見聴取会で報告した。今後、実施時期や詳細な計画を保安院と調整する。 問題となっているのは同建屋直下の「破砕帯」と呼ばれる断層。敷地西側約５００メートルの「白木―丹生断層」という活断層に引きずられる形で動き、建屋が傾くと指摘されている。機構は従来、「活動しない」と主張してきたが、現地確認の必要性を指摘する保安院の専門家の意向を踏まえ、自主的に調べることにした。建屋直下の掘削は難しいため、破砕帯の延長部分の地表面を削り取る。
核燃サイクル 無責任な首相の政策見直し論 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
核燃サイクル 無責任な首相の政策見直し論（8月10日付・読売社説） トラブル続きで運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」について、菅首相が衆院予算委員会で、廃炉を含めて検討する、との意向を示した。 原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理を含め、日本がエネルギー政策の柱と位置づけてきた「核燃料サイクル」路線も、根本から見直すという。 民主党は２００９年にまとめた政策集で「再処理技術の確立」を掲げ、核燃料サイクルを支持してきた。それ以降、今日まで、この問題が党内で本格的に論議された形跡はない。 自ら主張する「脱原発依存」の延長にあるとの認識だろうが、退陣を表明した首相が、場当たり的に口にしていい問題だろうか。 核燃料サイクルは、ウラン資源の有効活用を目指している。 使用済み核燃料は再処理し、燃え残りのウランや燃料に使えるプルトニウムを回収する。高速増殖炉では、燃えないウランをプルトニウムに変換
「もんじゅ」原子炉内から装置の回収終了 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構は２４日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年８月に原子炉容器内に落下した核燃料交換用の炉内中継装置（長さ１２メートル、重さ３・３トン）を引き抜く作業を終えた、と発表した。 回収した装置を詳細に点検し、落下の衝撃で炉内を傷つけていないか確認する。 発表によると、クレーンで装置を引き抜く作業を始めて約８時間後の２４日午前４時５５分に回収を終えた。機構は引き抜き作業のために取り外した炉上部の機器を元に戻し、今秋頃に復旧させる。 このトラブルで機構は、「２０１２年度内」としていた本格運転開始時期を「１３年度内」に変更。今年度内に、発電を伴う出力４０％での試験運転を行う予定だ。ただ福島第一原発事故を受け、安全性に対する福井県や敦賀市の見方は厳しくなっており、計画がずれ込む可能性もある。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
