グーグル車自走システム、公道試験を認可…加州 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は２５日、インターネット検索サービス最大手の米グーグルが開発中の車の自動走行システムに関連し、公道での走行試験を認める法案に署名した。 米ネバダ州も今年５月、同社に公道での走行試験を認めており、「夢の車」の実現に向けて、一歩前進した。 グーグルは２０１０年から、運転手がいなくても自動で走れる車の開発を進めている。トヨタ自動車の「プリウス」を試験車両に採用し、車体の屋根や前部に取りつけた衝突防止用のセンサーなどで歩行者や障害物を感知し、接触を避けながら走る。試験走行は既に約４８万キロ・メートルに達した。グーグルは、５年以内の実用化を目指している。
政府事故調報告 原発の安全向上に教訓生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府事故調報告 原発の安全向上に教訓生かせ（7月24日付・読売社説） ◆「想定外」に備える危機対策を 未曽有の原子力発電所事故の調査結果を教訓とし、政府と電力会社は、再発防止に取り組まねばならない。 東京電力福島第一原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会が最終報告書をまとめ、公表した。 国会と東電の各事故調と民間の独立検証委員会が、それぞれ報告書を発表済みだ。四つの報告書が出そろい、事故の原因や経緯、政府や東電の問題点などの解明は一区切りがついた。 だが、事故の全容解明にはまだ時間を要するだろう。今後も調査を継続しながら、危機対策を練り直し、原発の安全性を確保していく必要がある。 ◆地震による損傷を否定 政府事故調は、膨大なデータに基づき事故の技術的な側面を詳細に分析した点が特徴だ。「失敗学」を提唱している畑村洋太郎委員長が、責任追及よりも事実の解明に重点を置いたからだ。 最終報告書は
ＡＴＳ不要…無線での列車制御、ＪＲ東が導入へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本が、信号機や自動列車制御装置（ＡＴＣ）などを必要としない新世代の列車制御システムを国内で初めて導入することを決めた。 同社と共同開発を行う企業の応募を１５日に締め切り、年内に先行開発に着手、２０２２年までに常磐線に先行投入する。現行のシステムは安全性が高いものの、地上設備の信頼性を維持するためのコスト負担が大きいことが背景にあり、今後は大手鉄道各社にも広がる可能性が高い。 導入するのは、列車をデジタル無線で一元的に運行制御する「ＣＢＴＣ」システム。ＪＲ東によると、過密ダイヤの大規模通勤路線での導入は世界的にも例がない。国内外の複数企業が共同開発を打診している。 半世紀近くにわたって鉄道の安全運行を支えてきた現在のシステムは、信号機や自動列車停止装置（ＡＴＳ）、ＡＴＣなどの端末、通信ケーブルなど膨大な数の地上設備で構成されている。日常的な点検が必要なため、鉄道各社は大量の保守要員を
ＳＰＥＥＤＩ公表遅れは「適当」…文科省報告書 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省の東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を検証していた同省検証チーム（座長・城井崇文科政務官）の報告書案の概要が１１日、明らかになった。 放射線モニタリングの結果を被災自治体に速やかに提供しなかったことなど、「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と問題点を認めた。 ただ、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果の公表遅れについては、「現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当だった」と反論している。 ＳＰＥＥＤＩのデータが住民らに公表されたのは、事故から１週間以上経過した昨年３月２３日。この間、住民が放射線量の高い地域に避難して被曝(ひばく)するなど文科省の対応に批判が集まっていた。
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