大飯原発には活断層があるか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
大飯原発は本当に安全なのか。 これまで保安院や原子力安全委員会は、原子力発電所付近の活断層について、ほとんど恒常的に、「値切って」きた。 つまり、活断層の存在を認めなかったり、活断層の長さを意図的に短くしたりしてきた。 活断層の長さは、地震の大きさに関係してくるので、活断層を短く想定すれば、想定される地震の大きさも小さくなる。 島根原発などは、直近の活断層の長さは、当初２ｋｍだということにされ、それが批判されると８ｋｍ、１０ｋｍと伸びていった。そしてとうとう２２ｋｍの長さの活断層ということになった。 活断層の長さが１０倍になっただけでなく、保安院等は、これは自分達の調査でわかったことだと強弁する。しかし、実際は変動地形学者たちの指摘によってわかったことだ。 さらに問題は、活断層が「ない」ことにされている原発立地場所が少なくないことだ。 活断層そのものの上に何かを建設すると、活
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航空会社スカイマークの乗客向け対応方針を明記した「サービスコンセプト」という機内文書が物議をかもしている。「荷物の収納は手伝わない」「丁寧な言葉遣いは義務付けていない」「苦情は受け付けない」などナイナイづくしの内容だそうです。 わたしはこの件の報道に触れ、ポイントカードはお持ちですか問題もついにここまできたかと思った。つまり、抗議を受けないようにすることが最優先事項になってしまった日本の社会において、起こるべくして起こった出来事だということである。 いまやほとんどすべての店で聞かれる「ポイントカードはお持ちですか」という語りかけは、もちろん「ポイントカードを持っているのに出し忘れているのではありませんか、ポイントがつかないと損をしますよ」というお客への親切心で言っているのではない。あとになって「ポイントカードを確認してくれたら思い出して出せたのに」という文句を言うお客、つまり「ポイントがつ
定量的にリスクを語れない人々
内田樹氏は1年あまり前に、原発で「いったん事故が起きた場合には、被曝での死傷者が大量発生し、国土の一部が半永久的に居住不能になる」と予言した。モラルハザードも比較優位も知らない彼が何を言っても驚かないが、過去の言論に責任を取らないで恥の上塗りをするのはやめたほうがいい。 内田氏はきのうの記事で、原発事故についてこう書いている。 かりにその国民たちの恐怖が「確率論的には無視できるほどのリスク」についての「杞憂」であったとしても、現に福島原発が「確率論的には無視できるほどのリスク」が現に起こりうるということを示してしまった以上、国民が「天文学的確率でしか起きないはずの事故」を恐れる感情を軽視することはできないはずである。 国民が恐怖を抱いていることは事実だろう。政府はそれを「軽視」していないから今まで再稼働が遅らせてきたのだが、内田氏はそれ以上、何をしろというのか。「確率論的には無視できるほど
”野田”化した自民は選挙で負ける - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
谷垣自民党が選挙で何と言って野田政権を責めることができようか。今、野田政権と通謀しているのが「党外与党」と化した谷垣自民である。 そもそも原発行政を長年に渡って推進してきたのは自民党であり、その反省も総括（昔の連合赤軍みたい？）もないのである。福島原発事故について、懺悔や悔恨などという気持ちがあるとは思えない。責任の自覚が皆無、ということなんだよ。 そうでありながら、野田政権の増税・原発回帰を支援しているのが、今の自民党だ。こんな政党を国民が信じられると思うか？ 多くの国民がそうは思っていないからこそ、民主や自民を支持したいとは思わない、ということさ。 橋下市長は国政選挙を否定している。 こうも何度となく宣言しておいて、今更出ると前言を翻せば、二枚舌の誹りを免れまい。 今こそ、不信任に追い込むチャンスだ。 今選挙になったとして、たとえ維新が出るにしても体制が整っていないし、増税自民は野田政
ＳＰＥＥＤＩ公表遅れは「適当」…文科省報告書 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省の東京電力福島第一原子力発電所事故への対応を検証していた同省検証チーム（座長・城井崇文科政務官）の報告書案の概要が１１日、明らかになった。 放射線モニタリングの結果を被災自治体に速やかに提供しなかったことなど、「内外におけるコミュニケーションで不十分な面があった」と問題点を認めた。 ただ、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の結果の公表遅れについては、「現実をシミュレーションしたものとは言い難いと認識しており、当時の状況では適当だった」と反論している。 ＳＰＥＥＤＩのデータが住民らに公表されたのは、事故から１週間以上経過した昨年３月２３日。この間、住民が放射線量の高い地域に避難して被曝(ひばく)するなど文科省の対応に批判が集まっていた。
ネットの本当のコワさ
松井博 Brighture English Academy 代表。趣味はウクレレとかハイキングとかDIYとか旅行などなど。在米20年。シリコンバレーに住みつつ、日本とアメリカとフィリピンで会社経営しています。最近は英語教育がライフワークになりつつある。 詳細プロフィールを表示 「ネットの怖さ」というと、ソーシャルメディアに個人情報を穫られてしまうとか、ウイルスに感染して個人情報が流出してしまうとか、あるいはブログが炎上してしまうとか、そういったことを思い浮かべる人が多いと思います。 そういったことは勿論コワいんですが、ネットの怖さってもっとネットリと絡めとられてしまう、底なし沼や蟻地獄のような怖さだと思うんです。 世の中は劇的に便利になった ここ１５年ほどでネットが劇的に発達し、私たちの生活は激変しました。 コミュニケーションも「会って話す」、「電話で話す」などから「メールを送る」、「チャ
個人情報保護の名を借りて労働環境を守ろうとする日本図書館協会
佐賀県武雄市で市立図書館の運営をTSUTAYAに委託する計画が進んでいる。これに対して、図書貸し出しにTカードが利用されるのは個人情報保護の観点から問題だと、批判的な記事がいくつか掲載された。朝日新聞の見出しは『佐賀の「ツタヤ図書館」論争に Tカード履歴転用に懸念』だ。 日本図書館協会は5月28日に「武雄市の新・図書館構想について」と題する見解を公表した。見解は制度導入の理由や手続きを問題にした上で、労働環境について指摘する。「経費削減により図書館で働く人たちの賃金等労働条件に安定性を欠く事態」を招き、「安心して継続的に業務に専念できなくなる結果、司書の専門性の蓄積、一貫した方針のもとに継続して実施する所蔵資料のコレクション形成が困難になることの懸念です。利用者サービスの低下に繋がらないための労働環境が必要です。」と主張する。その後にやっと「図書館利用の情報」についての記述がある。 この順
親と子の絆 ─ 愛とカネ ─ --- 片桐 由喜
■親子は相互扶養関係 高収入の芸能人を子に持つ母親が生活保護を受給していたと、話題になっている。もっとも、役所には「子供らは豪勢な生活をしているのに、親が生活保護をもらっていいのか」といった電話がかかってくることは、以前から少なくない。これらに、家族、少なくとも親子は養いあうべきであるという市民感覚がみてとれる。民法は親子の扶養義務を定めるから（同法877条1項）、この市民感覚は間違っていない。 ■愛なくして扶養なしか 親子間に情愛があり、どちらか一方に経済的余裕があれば、民法を持ちだすまでもなく扶養し合う。収入のある若夫婦と赤ちゃんの世帯を考えれば、明らかである。赤ちゃんを愛する限り、彼らは誰に言われなくても、わが子を養い、守る。他方、中には、愛はあるが、一方にカネがない親子関係もある。たとえば、事業に失敗し、無一文となった子を持つ貧しい老親は、子に頼ることができないから、万策尽き果てた
中国は米国に代わる超大国となるか
Project Syndicate5月21日付けで、英国の政治家、貴族院議員で、経済・歴史学者でもあるRobert Skidelskyが、普遍的価値を持たない中国が米国に代わって超大国となることはなく、また中国もそれを望んでいない、と言っています。 すなわち、唯一の超大国の存在というのは、実は極めて異常なことであり、米国が唯一の超大国になったのは、ソ連の予期せぬ崩壊がもたらした偶然の産物だ。複数の大国がある時は平和裏に、ある時は戦争状態で共存するのが、正常な状態だ。大英帝国も超大国だったわけではなく、「いくつかある世界大国の一つ」だった。従って、問いとして妥当なのは、「中国は米国に取って代わるか」ではなく、「中国は国際秩序への責任感など世界大国としての資質を身につけるか」だろう。 しかし、今の中国を見ると、先ず、国営企業への直接融資や不良債権、過剰貯蓄による不動産バブル、輸出主導経済モデル
オスプレイ配備 着目すべき米軍の即応力強化 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オスプレイ配備 着目すべき米軍の即応力強化（6月12日付・読売社説） 安全性だけでなく、在日米軍の即応力の強化にも注目し、冷静に議論することが重要である。 米軍の新型輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」が沖縄県の普天間飛行場に配備されることについて、沖縄県など関係自治体が反対している。 オスプレイは、飛行機とヘリコプターの機能を組み合わせた新型機だ。通常は固定翼で飛行し、離着陸時は回転翼を使用する。輸送ヘリＣＨ４６に代わって、今夏から２４機が順次配備される予定だ。 自治体は主に、安全性を懸念しているが、誤解も少なくない。 １９９０年代の開発段階で事故が相次いだ。今年４月にもモロッコで墜落し、２人が死亡した。 だが、開発段階の機体の不具合は解消し、米軍の安全基準を満たしており、現在、海兵隊だけで１３０機以上が世界に配備されている。モロッコの事故も、機体の安全性には問題がないとされる。 こうした事実関
丹羽大使発言 「尖閣」で対中配慮は無用だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
丹羽大使発言 「尖閣」で対中配慮は無用だ（6月12日付・読売社説） 政治的案件を多く抱える中国の大使に、ビジネスで利害関係がある商社出身者を起用して大丈夫なのか。そうした不安が的中したと言える。 衆院決算行政監視委員会で、東京都による尖閣諸島の購入問題が取り上げられた。 参考人として出席した東京都の石原慎太郎知事は、丹羽宇一郎中国大使が購入に異議を唱えたことについて、「政府の意向と違う発言をする大使を更迭すべきだ」と主張した。 更迭する、しないは別として、丹羽氏の発言には問題がある。 ７日の英紙「フィナンシャル・タイムズ」によると、丹羽氏は都が尖閣諸島を購入すれば「日中関係は極めて重大な危機に陥る」と語った。「１９７２年の国交正常化以降達成してきた進展を危険にさらしかねない」とも述べた。 中国に批判的な石原氏が主導していることから、中国のさらなる反発を恐れたのだろう。 だが、大使としての見
【主張】与野党協議 首相が公約撤回の主導を - MSN産経ニュース
いま必要なのは、野田佳彦首相が民主党のマニフェスト（政権公約）撤回を決断することではないのか。 首相は１０日の講演で、消費税増税関連法案の修正に関する民主・自民・公明３党の与野党協議について「旗を降ろせとか理念を降ろせとか言うと、議論は進まない」と語った。これは、民主党が公約に掲げた最低保障年金などは簡単に撤回することはできないと、野党を牽制（けんせい）したものだ。 一方、首相は１１日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会では「与野党協議の進展をみながら対応を考える」と修正について柔軟な姿勢を示した。 首相の真意はよく分からないが、首相自ら「旗を降ろす」方針を決めなければ協議は宙に浮きかねない。 民主党が主張する月額７万円の最低保障年金の導入や後期高齢者医療制度の廃止は、莫大（ばくだい）な費用を要し、社会保障費の無原則な増大につながる。実現困難な案を掲げ続けるのは無責任でしかない。 岡田克也
【主張】国会事故調 今度は菅氏の責任追及だ - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の事故を検証する国会の事故調査委員会（国会事故調）が論点整理を行い、菅直人前首相をはじめとする首相官邸の過剰な現場介入が混乱を招いたと指摘した。 菅氏は「官邸として、また原子力災害対策本部長として、直接対応せざるを得なかった」と自らのブログで直ちに反論したが、責任逃れとしか聞こえない。 反論があれば公の場で堂々と行うのが筋だ。国会も事故調の報告書に基づき、菅氏を証人喚問するなどして真相解明に徹底して当たるべきだ。 事故の検証は、今後の原発政策をも大きく左右する。論点整理は政府の初動態勢の遅れにも言及しており、菅政権には取るべき対応を怠った不作為の責任があったとの認識を示した。 東電が事故後間もなく、福島第１原発からの全面撤退を政府に申し出たとされる問題については「東電が全員撤退を決定した形跡はない」と東電側の主張に沿った見方を示した。 菅氏側はこれまで、全面撤退
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【産経抄】６月１２日 - MSN産経ニュース