南シナ海仲裁裁 中国は判決に従う義務がある : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海のほぼ全域に自国の主権が及ぶという中国の主張を全面的に退ける判決を下した。 判決は、中国が主権の根拠とする境界線「九段線」について、「歴史的な権利を主張する法的根拠はない」と結論付けた。中国が「この海域や資源に対し、排他的な支配をしてきたという証拠はない」とも指摘している。 南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が造成した人工島に対して、排他的経済水域（ＥＥＺ）は生じないとの判断も示した。 国連海洋法条約に基づくフィリピンの訴えを支持したものだ。 習近平政権は、七つの人工島の軍事拠点化を加速させ、緊張を高めている。こうした覇権主義的な現状変更の前提が、国際機関によって否定された意義は大きい。 岸田外相が談話で「当事国は今回の判断に従う必要がある。今後、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを期待する」と強調したのは、当然である。 問題なのは
捕鯨訴訟、国際司法裁判所で応じず…政府通告 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対し、鯨やマグロなどの海洋生物資源に関する裁判には応じない方針を通告していたことが２８日、わかった。 ２０１４年３月に南極海での調査捕鯨を巡る訴訟で日本側が敗訴したことを受け、同様の事態が起きるのを回避する狙いがある。 ＩＣＪでの裁判は、訴える国と訴えられる国の双方の同意がなければ成立しない。各国の判断で裁判に応じる分野をあらかじめ限定することもできるため、日本は海洋生物資源の分野を除外することとした。日本が特定分野の紛争での審理拒否を通告したのは初めて。通告は６日に岸田外相名で出され、「海洋生物資源の調査、保存、管理または開発」に関連する紛争について、ＩＣＪの管轄の「適用がないものとする」と宣言した。
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