「介護難民」１０年後４３万人、東京圏１３万人 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間の有識者会議「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は４日、団塊の世代すべてが７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に、全国で約４３万人が、必要な介護を受けられない「介護難民」となり、特に東京圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川県）だけで３割の約１３万人に上るとする試算を発表した。 対策として介護人材の確保の必要性に加え、ベッド数に余裕があり、態勢的に受け入れ可能な地方への移住を提言した。 試算は、同会議の首都圏問題検討分科会がまとめた「東京圏高齢化危機回避戦略」に盛り込まれた。厚生労働省の統計などを基に、現在の全国の介護ベッド総数（約１３４万床）を収容能力の限界と仮定し、１０年後のベッド数の不足分を計算した。
消費税引き上げ 安心を「未来の高齢者」たちへ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税引き上げ 安心を「未来の高齢者」たちへ（2月24日付・読売社説） 高齢者は長生きしたことを嘆き、現役世代は悲鳴を上げる――。 今、手を打たなければそんな未来が確実にやって来る。その時の「高齢者」とは、現在の３０代～４０代である。悲鳴を上げることになるのは、今の青少年やこれから生まれて来る子供たちだ。 だが、政治にそうした危機意識が感じられないのは、どうしたことだろう。 衆院予算委員会で行われた社会保障と税の集中審議は、与野党協議の「入り口論」に終始した。隔靴掻痒(かっかそうよう)の感は否めない。 与野党とも選挙を意識して、自らの主張のみを押し通そうとしているからだ。無論、一義的な責任は政府・民主党にある。 閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に、政権公約（マニフェスト）で掲げた「新年金制度の創設法案を来年提出する」という記述がある。自民、公明両党はこれを撤回しなければ、与野党協議には
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