就活本格化 学生の負担軽減を優先したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
企業が真剣に考えるべき課題である。 来春卒業予定の大学生を対象とした大企業の選考が、今月からスタートした。 経団連は２０１３年、企業説明会の開始を３年生の１２月から３月に、入社試験の解禁を４年生の４月から８月に、それぞれ繰り下げることを決めた。今年は、このスケジュールによる初の就活だ。 就活を遅らせ、大学生が学業に専念できる期間を長く確保する狙いは妥当だろう。 問題は、大学関係者や学生から、期待した効果が出ていないどころか、就活の負担がかえって増したとの声が上がっていることだ。 経団連の取り決めは、あくまで「紳士協定」だ。解禁前から就業体験などの名目で学生を集め、事実上の採用に動く企業もある。 経団連に入っていない外資系や新興企業は、早い時期から内定を出し、学生を囲い込んでいる。 民間の調査によると、解禁前の７月までに内定を得た大学生は、約５割に達した。昨年は解禁前の３月の内定率がわずか５
大学生と就職 学んだ成果も評価する採用に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学生と就職 学んだ成果も評価する採用に（9月3日付・読売社説） 「大卒」の肩書は、もはや就職の保証にならないということか。 文部科学省の学校基本調査で、今春に大学を卒業した学生のうち、１２万８０００人が安定した仕事に就いていないことがわかった。 大学院進学者（７万６０００人）を含む全卒業生５６万人の約２割が、非正規労働やアルバイト、進路未定者の計算になる。 文科省が、「極めて深刻な事態であり、改善が必要だ」と懸念するのは当然だ。 経済状況が好転せず、雇用環境は依然として厳しい。一方で、学生の間に知名度の高い企業を志向する傾向も根強く、採用を希望する中小・中堅企業とのミスマッチは解消されてはいない。 就職先が決まらず、途中で就職活動をあきらめてしまった学生も少なくないようだ。 各大学は、厚生労働省が設置した若者向けのハローワークなどと連携し、粘り強く就職活動の支援・助言を続けてもらいたい。
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