ＣＯＰ１８閉幕 新たな枠組みへ戦略を練れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＣＯＰ１８閉幕 新たな枠組みへ戦略を練れ（12月12日付・読売社説） 地球温暖化対策をめぐる先進国と新興国・途上国の対立だけが際立つ会議だったと言えよう。 カタールのドーハで開かれた国連の気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）が閉幕した。 温室効果ガスの排出削減ルールについて、京都議定書に代わる新たな枠組みの策定作業計画などで合意したものの、全体的に成果は乏しかった。 新たな枠組みは２０１５年の採択を目指し、２０年に発効する予定だ。今後１、２年がヤマ場となるが、交渉の前途は多難である。 新興国や途上国は、経済成長の障害になるとして、強制的な排出削減に抵抗している。ＣＯＰ１８でも、その姿勢を続け、先進国に資金支援の増額を迫ったが、厳しい財政状況の先進国は難色を示し、結論は先送りされた。 先進国だけに排出削減を義務付けた京都議定書に米国は参加せず、義務を負う日本や欧州連合（ＥＵ）な
イラン油田から日本撤退へ、米要求受け入れ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が、イラン南西部・アザデガン油田の開発から撤退する方針を固め、政府内で最終調整に入ったことが２９日、明らかになった。 核兵器開発問題を抱えるイランに対する米政府の制裁措置を巡り、ＩＮＰＥＸが制裁対象企業に盛り込まれることを避けるためとみられる。 撤退すれば、自主開発油田の確保を目指してきた日本のエネルギー戦略や、中東での資源外交の見直しを迫られそうだ。 制裁対象企業になれば、米系金融機関との取引ができなくなり米系企業との共同開発は中止に追い込まれかねず、世界各地での開発事業が重大な影響を受けかねない状況になっていた。 このため、ＩＮＰＥＸと経済産業省は、制裁対象リストからはずすように米政府と調整を進めていた。２９日朝（日本時間３０日未明）に発表されるリストからＩＮＰＥＸがはずれる見通しとなったため、代償として撤退する方向になった。
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