TPP交渉に参加するなら、国益に資する条件獲得が重要 - The Goal
各党が公約でTPPに言及していますが、選挙の争点からは外れつつある感があります。TPPで非常に重要なのは、日本に有利な条件を勝ち取らなければならない点だと思います。 スポンサーリンク また、わが国に有利な条件を勝ち取れるように、交渉するのが重要。日本は外交力が弱く、ことごとく不利な条件を飲まされることが多いです。 今も思い出されるのは、医療保険などの第三分野保険の自由化問題です。 1974年、米国のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）が日本での営業を開始しました。第三分野保険は外資に独占させるという政策の下で、第三分野の保険を日本の生損保が取り扱う事は、規制によって禁止されていました。 時は流れて1996年、諸々の規制緩和がされた新保険業法が施行され、生保と損保の相互参入が可能となりました。同法は日本の保険会社による第三分野保険への参入も可能とするはずでした。 しかし、外資系保険会社
日本化の兆し：行き詰まった英国社会
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる？」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ（nothing much）」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか？ ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌（英エコノ
朝日新聞デジタル：有機ＥＬの新発光材料開発 レアメタル不要、コストも減 - 科学
【中村浩彦】スマートフォンのディスプレーなどに使われている有機ＥＬの新しい発光材料を、九州大などの研究チームが開発した。従来の発光材料に必要だったレアメタルを使わず、材料コストを１０分の１程度に減らせるという。１３日発行の英科学誌ネイチャー電子版に発表する。 有機ＥＬの発光材料には蛍光現象やリン光現象で発光する材料が使われてきた。蛍光材料は安価だが電子を光に変換する効率が低く、リン光材料は電子をほぼ１００％の効率で光へと変換できるが、イリジウムなどのレアメタルが必要で材料コストが高かった。 九州大最先端有機光エレクトロニクス研究センターの安達千波矢センター長らは、レアメタルを使わずに高効率で発光する有機化合物、ジシアノベンゼン誘導体を開発。蛍光材料と同等の価格で、リン光材料と同様の発光効率を持つ素材という。「ハイパーフルオレッセンス」と名付けた。 有機ＥＬは薄型なうえ、高精細で消費電
露大統領が年次教書演説 国力伸び悩みに危機感 汚職対策明言も実効性は不明 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は１２日、クレムリンで年次教書演説を行い、深刻さを増している汚職の対策に尽力することなど、改革への意欲を強調した。プーチン氏が５月、通算３期目の大統領に就任してから初めての年次教書演説。１期目からの「大国復活路線」は堅持する一方、地下資源頼みの後進的な経済構造から脱却できず、総合的な国力が伸び悩んでいる現状に危機感を示した形だ。 この中でプーチン氏は、国家機構の非効率や汚職が発展を妨げているとし、「権力の浄化と刷新を絶え間なく進める」と力説。政治家や公務員による外国での資産保有の制限や、贈収賄の温床となっている各種の監督・検査機関のあるべき姿の検討を政府と議会に求めた。 プーチン氏はまた、前回の大統領期に廃止した下院の小選挙区制を復活させることにも「賛成だ」と述べ、政治制度の変革にも含みを持たせた。 ロシアでは１０月以降、高官を巻き込んだ大規模汚
Joe's Labo : 職業としての政治 無職から立候補するメリットはあるか（メルマガ）
2012年12月12日19:00 by jyoshige 職業としての政治 無職から立候補するメリットはあるか（メルマガ） カテゴリwork 自民党長期政権が崩壊し、後を継いだ民主党も惨敗が予想される中、政界のカオス化 が進んでいる。小党乱立はその一端だ。当然、既存秩序が崩れれば、我こそはと 色々な種類の人達が名乗りを上げることになる。 「自分の葬式代を供託金にしてでも、後の世に伝えたいことがある」と言って出馬した 94歳の老人、高校中退、職歴のない（ように見える）28歳の無職青年等、バラエティ に富む候補者が名を連ねる。筆者はこれをとてもいいことだと考えている。 政治は誰に対しても等距離であるべきだからだ。 というわけで、今回は職業としての議員について考察してみたい。 転職先として議員は選択肢となりえるのか。そして、ニートが供託金をかき集めて 立候補する意味はあるのか。 ・二十代後半、無
今年も選ぼう、「わたしの今年の漢字」 - 録画人間の末路 -
どれだけの人が注目しているのか分かりませんが、今年の漢字は"金"だそうです。 今年の漢字は「金」 京都・清水寺で発表 リンク先は新聞ですから、オリンピックや金環日食、"金字塔"などを上げていますが、もちろん「かね」と読む金の問題も少なくないかと。オリンピックの日本はメダルこそ多かったとは言え、金は決して多くなかったので若干違和感はありますが、「柔道男子がついに金を一つも取れなかった」などマイナス面も含めれば"金"でもおかしくはないですね。 去年もやりましたので、わたしも自分の今年の漢字を選んでみましょう。いろいろ考えましたが、今年を総括する漢字としてふさわしいのは 薄 ではないかと思います。 １．こっちの業界今年最大の事件として「B-CASカードクラック事件」を上げないわけにはいかないでしょう。情報を公開したりオークションで販売したために逮捕者まで出したこの事件ですが、すでに対策まで含めて
金持ちの税金を安くするだけで東京はアジアで圧倒的に一人勝ちできる
12月16日に衆議院議員総選挙と東京都都知事選挙が行われる。世間では衆院選の話題で持ち切りで、すっかり影に隠れてしまった都知事選だが、筆者はこちらの方に注目している。というのも、最近のグローバル経済は、国単位というよりも都市間の競争だし、企業はどんどん多国籍化し、国とはそれほど利害が一致しなくなって来ているからだ。そして、日本の国政は、残念ながら自民党になっても、民主党になってもそれほど変わらないと、なかばあきらめている。変わる可能性があるとすれば、それは世界最大の都市である東京が変わることだろう。 世界のメガ・シティーの人口 昨日発売されたビジネス情報誌週間SPA!に掲載した論文「法人税特区で東京はアジアで圧倒的に一人勝ちできる。お台場カジノに期待！」にも書いたことであるが、東京の経済規模は圧倒的である。国連の調査によると、神奈川、千葉、埼玉などを含めた東京圏をメガ・シティーとして見ると
激論！ どんな政権が日本経済を救えるのか（その１）
12月16日の総選挙を前に、次期首相が有力視されている安倍晋三・自民党総裁の大胆な経済政策がにわかに注目を集めています。 安倍氏の言う通り、インフレにすれば本当に日本経済は立ち直るのか？ お金を刷ればデフレは解決して景気はよくなるのか？ 日銀の何が問題なのか？ 増税はどこまで国民を苦しめるのか？ 私たちの生活を楽にして、将来の不安をなくしてくれるのは、どの政治家の、どんな政策なのか……？ 今の経済論壇をリードする3人の人気論客、山崎元氏（経済評論家）、池尾和人氏（慶大経済学部教授）、池田信夫（経済学者）が、ニコ生（2012年12月4日放送）で激論を交わしました。ここではその鼎談書き起こしを三回に分けて掲載します。 ニコ生、2012年12月4日放送 アゴラ研究所、現代ビジネス、共同企画 山崎 元（経済評論家） 池尾 和人（慶大経済学部教授） 池田 信夫（アゴラ研究所所長） 池田 安倍晋三自民
「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」 北朝鮮幹部、内部講演で - MSN産経ニュース
韓国のネットメディア「デーリーアン」は７日までに、２００７年に北朝鮮の朝鮮労働党宣伝扇動部が海外の同胞団体幹部向けに行った講演内容とされる音声ファイルを入手し、内容を報じた。消息筋から得たという。 報道によると、講師の宣伝扇動担当書記は講演の中で、北朝鮮のミサイルについて「日本全土を打撃できる」「北海道から九州の南端までを攻撃するならば（射程は）１５００キロで可能で、（ミサイルは）すでに地下開発施設でできている」と主張。その上で、「ロケット（ミサイル）１発で、原子力発電所１カ所を攻撃すれば広島に落とされた原爆の３２０倍の爆発が起こり、日本という国を地球上から消し去ることができる」と発言している。（ソウル 加藤達也）
選挙の選択（その４－１）TPP/農業 ― TPP参加で花咲く農業
日本の農業が求めているのは自由であって、保護ではない。 世界の生活水準が向上している現在、質の高い日本の農産物が世界に打って出れば、農業におけるドイツ車の地位を占める事は間違いない。 そもそも、農業の実力は生産量で測るのが常識で，食習慣の変化で大幅に変わる食料自給率を持ち出して、日本農業の弱さを証明することには無理がある。 浅川芳裕氏はその著「日本は世界5位の農業大国」の中で「日本の農業生産額は約8兆円で、世界第5位と言うれっきとした農業大国であるにも拘らず、農水省は日本の農業は保護しないとつぶれると国民を洗脳するために統計をゆがめてきた」と述べている。 食料自給率の低下は、食習慣の変化に応じて下がると言う事は１９６０年代の農業白書で、農林省（当時）自らが予測していた事で、浅川氏の主張に農水省が反論出来ないのも当然である。 日本政府のいい加減な食料統計の歴史は古く、吉田茂の逸話に、こんなユ
Nexus 7用のASUS純正ドッキングステーション開封の儀 | juggly.cn
本日発売されたNexus 7用のASUS純正ドッキングステーションを入手したので早速開封の儀を執り行います。 このドッキングステーションは、Nexus 7を横向きに立てることができるクレードルで、Nexus 7本体の左側面に4つの端子があると思いますが、そのピンと接続し、Nexus 7を充電させること、Nexus 7のホルダ機能を利用することができます。価格は3,480（税込み）です。 今回入手したのは、10月初頭に誤発売された時に注文したもので、その後、2度も発売が延期されましたが、忘れ去られることなく発売当日にちゃんと配送されました。当然ですが・・・。では開封していきます。 同梱品はドッキングステーションと取説の2つ。ドッキングステーションを使ってNexus 7を充電するにはmicroUSBでの接続が必要になりますが、充電アダプタやケーブルは仕様通り同梱されていませんでした。各人で準備
非常に"日本的な"自民の憲法改正案 - いいんちょさんのありゃあブログ
自民党の憲法改正案の話題が未だに尾を引いています。ぼくのTwitterやFacebookでも、ふだん政治的な話題を持ち出さない人まで巻き込んでいることが、その注目度の高さを物語っています。 ざっくりおさらいしておきますと、自民の改正案で「公共の福祉」が「公益及び公の秩序」に差し替えられていることが、主な議論になっています。 そもそも従来の「公共の福祉」とこの「公益及び公の秩序」の何がちがうのか？ という話ですが、「公共の福祉」とはつまり、人権と人権がぶつかった時には調整が入りますよ、という制限を定めているわけです。（当たり前ですが）人権は平等で、他の人権は人権とて侵害できない、と。だから「公共の福祉」はいわば人権の内部にある制限だといえるでしょう。 当初「公共の福祉」には、人権の外部にあるという制約外在説がありましたが、今では全く支持されていません。 一方今回持ち上がった「公益及び公の秩序
朝日新聞デジタル：都知事選ビラ配り、男性を釈放 裁判所が勾留認めず - 社会
東京都知事選をめぐり、支援する候補者の法定ビラを三鷹市の団地内で配ったとして、警視庁に住居侵入容疑などで逮捕、送検された同市の男性（７０）が１１日、釈放された。東京地検立川支部が男性の勾留を求めたが、東京地裁立川支部が認めなかった。 この候補者を擁立した団体は「表現の自由の侵害であり、選挙活動の妨害」と批判していた。釈放を受け、団体は「裁判所の正当な決定に敬意を表する。あらためて警察と検察に強く抗議する」とのコメントを出した。 三鷹署などによると、男性は８日昼過ぎ、オートロックのない団地の部屋の郵便受けにビラを入れていたところ、住人から「居住者以外は立ち入り禁止」と注意され、逃走。住人が男性を取り押さえ、通報したという。
【主張】北のミサイル 無謀な発射計画をやめよ - MSN産経ニュース
北朝鮮が「衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイル発射の予定期間を７日間延長し、２９日までにすると発表した。３段式ミサイルの１段目に「技術的欠陥」が見つかったためだという。 国連安保理決議は既に弾道ミサイル技術を使ったあらゆる発射を禁じている。無謀な発射を直ちに断念し、開発を全面停止するよう強く求める。 「技術的欠陥」はミサイルの根幹にあたるエンジン制御のトラブルとみられる。４月に発射直後に空中爆発したのも同じ３段式で、やはり１段目エンジンの不具合が原因とする見方がある。 失敗の原因究明と改良に数カ月～数年を要すると指摘されるが、北は８カ月後、あえて気象条件の悪い酷寒期を選んで発射を予告した。氷点下の屋外でミサイルを組み立てること自体にも、専門家は首をかしげる。 北の主張通り、平和目的の「衛星」としても危険極まりない。欠陥が判明してもなお、年内発射に執念を見せるのは金正恩体制の権威付けのた
【主張】敦賀原発の断層 科学的調査尽くされたか - MSN産経ニュース
日本原子力発電・敦賀発電所の２号機（加圧水型・出力１１６万キロワット）の直下を通る破砕帯は活断層であるとの結論が、原子力規制委員会の調査団によって示された。 この結論が科学的事実に基づく誤謬（ごびゅう）のない判断ならば、同機の再稼働は断念せざるを得ない。 国の指針は、原子炉建屋などの重要施設を活断層の直上に建てることを認めていないからである。 だが、今回の結論の出し方には拙速さを感じてしまう。５人のメンバーで、２日の調査と２時間の審議で正確な評価ができるのか。規制委には、放射性物質の拡散予測で間違いを繰り返し、自治体や住民を混乱させた前歴がある。 発表のタイミングも疑問だ。今は衆院選の最中で、原発は選挙戦の重要な争点となっている。有権者の予断につながりかねない投票直前の時期である。 規制委には政治や電力会社などからの独立性が認められているとはいえ、社会的な常識の範囲の問題である。しかも２号
【産経抄】１２月１２日 - MSN産経ニュース
山中伸弥京都大教授のノーベル賞授賞式のニュースに、何度か胸がジーンときた。ひとつは式典に母親の美奈子さんを伴っていたことである。８１歳の美奈子さんは大雪と氷点下のストックホルムに着いたあと、ホテルで体調を整え、息子の晴れ舞台に臨んだという。 ▼美奈子さんは亡き夫、つまり山中さんの父親の形見の時計を身につけていた。父親の影響で医学を目指した山中さんにとって妻の知佳さんを含め、家族の力が大きかったことの証しだ。授賞式の後「母親が最後まで式に参加してくれたことが何よりうれしかった」と話していた。 ▼もうひとつ、山中さんは受章したばかりの文化勲章を胸に出席した。ノーベル賞に決まったときには「日の丸の支援がなければ、受賞できなかった」と語った。今回の授賞式にあたっても「日の丸を背負った学者として臨みたい」と、胸を張っていたそうだ。 ▼それだけに胸の文化勲章は日本人としての誇りにあふれているように見え
小学４年の算数・理科、学力上昇…脱ゆとり成果 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小学４年と中学２年に相当する年齢の子供を対象とした世界的な学力調査「国際数学・理科教育動向調査」（ＴＩＭＳＳ）の結果が１１日、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ、本部・アムステルダム）から公表された。 日本の順位は小４、中２ともに５位以内で前回調査と同様だったが、小学生は得点が上昇した。文部科学省は「脱ゆとり」教育をめざした新学習指導要領の成果とみている。一方、同時に行われた学習意欲などに関する調査では、国際平均より学習意欲が低い傾向が続いている。 調査は４年に１度。２０１１年３月に実施された今回は、小４は５０の国と地域、中２は４２の国と地域の計約５０万人が対象で、国内からは全国から無作為で選ばれた約８８００人が参加した。 １９９５年の世界の基準点を５００点と設定して、国ごとに偏差値化した得点で比較できるようにしている。学校で習う基礎的な知識が出題される。 今回は、小４算数が５８５点（前回５６
青函トンネルも時速２００キロ以上…１往復のみ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は１１日、２０１５年度に開業予定の北海道新幹線のうち、青函トンネルなど貨物列車と共用する約８２キロの区間について、１日１往復に限り、時速２００キロ以上の高速で走行する方針を決めた。 地元自治体などの要望に応えたもので、実現すれば、東京―新函館（仮称）間を４時間を切る３時間５１分で結ぶことになる。 国交省は、対象区間の時速２００キロ以上での走行を１８年春から始める方針だ。 北海道新幹線は、青函トンネル（約５４キロ）を含む約８２キロの区間で貨物線とすれ違う。国交省は安全面を考慮し、新幹線の速度を、在来線の特急の最高速度と同じ１４０キロに制限する方針だった。 しかし、高速走行による所要時間の短縮を求める声が、沿線自治体などから上がっていた。国交省は、トンネル内を新幹線だけが走る専用時間帯を設け、高速走行を実施する。
ＣＯＰ１８閉幕 新たな枠組みへ戦略を練れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＣＯＰ１８閉幕 新たな枠組みへ戦略を練れ（12月12日付・読売社説） 地球温暖化対策をめぐる先進国と新興国・途上国の対立だけが際立つ会議だったと言えよう。 カタールのドーハで開かれた国連の気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）が閉幕した。 温室効果ガスの排出削減ルールについて、京都議定書に代わる新たな枠組みの策定作業計画などで合意したものの、全体的に成果は乏しかった。 新たな枠組みは２０１５年の採択を目指し、２０年に発効する予定だ。今後１、２年がヤマ場となるが、交渉の前途は多難である。 新興国や途上国は、経済成長の障害になるとして、強制的な排出削減に抵抗している。ＣＯＰ１８でも、その姿勢を続け、先進国に資金支援の増額を迫ったが、厳しい財政状況の先進国は難色を示し、結論は先送りされた。 先進国だけに排出削減を義務付けた京都議定書に米国は参加せず、義務を負う日本や欧州連合（ＥＵ）な
比外相、日本の正規軍「強く歓迎」…中国意識か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【マニラ＝石崎伸生】フィリピンのデルロサリオ外相は、１０日付英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、日本が再び正規の軍隊を持つことを「強く歓迎する」と述べた。 南シナ海の領有権を巡ってフィリピンと対立する中国の脅威を念頭に置いた発言とみられる。外相は、「日本は地域のバランスを保つ上で重要だ」とも語った。 同紙は、第２次世界大戦中に日本の占領下にあった国の閣僚が日本の軍事力強化に期待を示したことについて、「地域における中国に対する脅威が、戦時中の日本の行為をめぐる記憶を上回りつつあることを示すものだ」としている。 同紙は、外相発言が、憲法改正で自衛隊を「国防軍」にすることを政権公約としている自民党の安倍総裁を勇気づける可能性があるとしている。
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『「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」 北朝鮮幹部、内部講演で - MSN産経ニュース』へのコメント
Blog vs. Media 時評 | 安全性疑義封印のまま中国高速鉄道網が概成
【やじうまWatch】ビッグネーム続々？ 2013年に青空文庫入りが期待される大物作家とは ほか
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】国民が求める「声」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
総理、ご決断を！ TPPについての誤解・曲解を排し、アジア太平洋地域への足場を固めよう
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安倍晋三の「文藝春秋」論文の発売は「選挙違反」ではないのか？公職選挙法では、自由な「文書の公開」やネットでの「情報公開」が禁じられているらしいが、その間隙をぬって、安倍晋三が、投票日を目前に、僕はまだ読んでいないが、むろん読みたいとも思わないが、「文藝春秋」最新号に 「論文」を発表したらしい。選挙目当ての「文書公開」である。これは違反ではないのか。明らかに不公平である。それにしても、今の「公職選挙法」というのは不思議なものである。禁じられていることが多すぎる。これでは、「マスコミ主導選挙」になるのも当然で
東京新聞:石原氏 自民と協力し改憲 拉致問題「戦争する、で解決」:政治(TOKYO Web)
年金制度 甘い公約では改革が進まない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）