ガラケー人気、細く長く…電池長持ち・操作簡単 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スマートフォンの急成長が続く中、従来型の携帯電話が根強い人気を維持している。 仕事で電話を頻繁に使うサラリーマンやスマホを敬遠する中高年の間で、電池が長持ちして通信料も安い従来型を支持する向きが多いからだ。１０日発表された統計でも従来型携帯が国内出荷に占める割合は４割と、存在感は大きい。 都内の家電量販店の携帯電話コーナーを訪れた会社員男性（５３）は、派手に陳列されているスマホではなく、売り場の端に置かれた二つ折りタイプの従来型、いわゆる「ガラケー」を手に取った。男性は「１年間スマホを使ったが、電池はもたないし通話もしづらく、仕事で使いにくい」との理由から、従来型に買い替える予定だという。 電子情報技術産業協会が１０日発表した国内出荷統計によると、１０月に出荷された携帯電話は約１９２万台で、そのうちスマホは６割、従来型は４割を占めた。携帯電話大手３社は、従来型からスマホへの買い替えを促す戦
「分かりにくい！」ケータイ用語、統一へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「パケ・ホーダイ」「ダブル定額」「パケットし放題」など紛らわしい専門用語が多い携帯電話やインターネット関連のサービス内容を消費者が比較検討しやすくするため、テレコムサービス協会（中尾哲雄会長）などの４業界団体は１２月をめどに用語を統一する方針だ。 新サービスを次々に打ち出して激しい契約者獲得競争を展開する通信・ネット業界では初の試みとなる。 ４団体が通信・ネット業界の各種サービスやその内容を分かりやすく説明できる共通の用語を定める。その後、各団体が加盟社に対し、カタログや商品広告などで統一した用語を併記したり、言い換えたりするよう求める考えだ。
「番号持ち運び」不便解消…新携帯にメール転送、導入へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
携帯電話４社が、「電話番号の持ち運び制」の使い勝手の悪さを改善しようと、携帯メールを新しいメールアドレスに転送するサービスの導入を協議していることが４日、わかった。 今年度中の合意を目指し、転送サービスを始める方向で、携帯各社の契約者が一気に流動化する可能性もある。番号持ち運び制は２００６年１０月に導入されたが、アドレスは持ち運べず利用者の不満が多かった。 携帯メールのアドレスは、携帯会社ごとに「＠」以下の部分が異なる。携帯会社を変えると、電話番号は同じでもアドレスが変わってしまうため、新アドレスを「メル友」などに知らせる必要がある。 携帯４社は、番号持ち運び制を使った契約者の古いアドレスに届いたメールを一定期間、新しいアドレスに自動転送する方向だ。同じ携帯会社の契約者間で電話番号をアドレス代わりに使う「ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）」も、他の携帯会社の契約者とやり取りできるよ
ケータイは勉強の邪魔？大阪は成績低下、逆に東京は高学力 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省が先月末、全国の小中学校に通知した「携帯電話持ち込み禁止令」を機に、子供とケータイの問題が改めて注目されている。 通知の直接の理由は「学校での教育活動には必要ない」というものだったが、各地の教育委員会からは「ケータイが勉強の邪魔になっている」という調査結果も出始めた。実際のところ、ケータイと学力はどこまで関係があるのだろうか――。 「ケータイへの依存度が高くなれば、学習時間は短くなる」。昨年１２月３日、公立小中学校への持ち込み禁止を宣言した大阪府の橋下徹知事はこう強調した。発言の根拠となったのは、府教委が昨年７月、小２～高３の約１万４０００人を対象に行ったケータイ利用アンケートの結果だった。 「１日の使用時間」「１日のメールの回数」「メールを受信してから返信するまでの時間」から、携帯依存度を高・中・低の三つに分類。依存度が「低」のグループでは、１日の学習時間が３０分以下の子供の割
小・中学校の携帯電話、原則禁止を…教育再生懇が提言素案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の教育再生懇談会（安西祐一郎座長）がまとめた子供の携帯電話利用に関する提言の素案が１５日、明らかになった。 小中学校への持ち込みの原則禁止などの方向性を示したことが特徴で、来月、麻生首相に提出する予定だ。大阪府の橋下徹知事が、政令市を除く府内の公立小中高校で携帯電話の持ち込みや校内での使用を禁じる方針を示して波紋を呼んだばかりだけに、政府の今後の対応が焦点となる。 素案では、子供の携帯電話利用の弊害に関し、「わいせつ情報や暴力、いじめを誘発する有害情報が悪影響を与える」と指摘、保護者が「家庭内ルール」を作ることや、小中学校が「持ち込みの原則禁止」を打ち出すなど、利用方針の明確化が必要だとした。 子供が携帯電話を持つことそのものの是非については、家庭との緊急連絡などのために必要との主張に配慮し、「通話先限定や、ＧＰＳ（全地球測位システム）機能のみの携帯電話や、これらの機能に緊急連絡用のメ
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