政府は、政府専用機「ボーイング747―400」2機を2018年度に退役させ、19年度に後継機2機を導入する方針を固めた。 複数の政府関係者が18日、明らかにした。8月末の2014年度概算要求に関連予算として数百億円を計上する。後継機は、搭乗可能な人数が747とほぼ同じで、燃費が良い「ボーイング777」が浮上している。 政府専用機は1991年に導入され、航空自衛隊が運用している。機体整備や搭乗員教育は日本航空に委託している。天皇陛下の外国ご訪問や首相の外遊に使用されているほか、今年1月のアルジェリア人質事件では、救出された邦人や犠牲者を日本へ運ぶためにも使われた。 政府が後継機の議論を開始したのは、日航が燃費の悪い747を2010年度中に退役させたためだ。 これまで財務省などを中心に「消費税率を引き上げて国民に負担を強いる時に新たな装備品購入の協議はできない」との声があり、議論は行ったものの