朝日新聞出版が「不適切な記述を掲載した」として、大阪市の橋下徹市長に関する「週刊朝日」の連載記事を打ち切った問題で、同社は24日、親会社の朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」に記事掲載の経緯について自ら審理を要請したと発表した。 橋下市長にも、審理結果を伝えることを約束した文書を渡したという。 同委員会は、朝日新聞社や朝日新聞出版の報道による人権侵害を審理する機関。元最高裁判事など社外の識者3人で構成されており、連載記事に関する取材から記事掲載までの過程を検証する。結果を橋下市長に報告するほか、同社のホームページでも公表する方針だ。 同社は「委員会の見解をふまえ再発防止策を講じる」としている。