靖国参拝見送り 的外れな中韓両国の対日批判 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
靖国参拝見送り 的外れな中韓両国の対日批判（10月21日付・読売社説） 安倍首相は、靖国神社の秋季例大祭中の参拝を見送り、神前へ真(ま)榊(さかき)を奉納するにとどめた。 春季例大祭と終戦記念日に続いて、今回も参拝を見送ったのは、中国、韓国との関係がさらに悪化する事態を避けるのが目的だ。 中韓両国は、極東国際軍事裁判（東京裁判）で処刑された東条英機元首相ら「Ａ級戦犯」が合祀(ごうし)されている靖国神社を軍国主義の象徴とみなして、首相や閣僚の参拝に反対している。 もとより、戦没者をどう追悼するかは、国内問題であり、他国から干渉される筋合いではない。 だが、外交問題化している以上、首相の判断は妥当だろう。 靖国神社に参拝することへの首相の意欲は強いとされる。なお慎重な対応が求められる。 残念なのは、中韓両国に、首相の参拝見送りを前向きに受け止める姿勢が見られないことだ。 中国外務省は、首相の真
１３参院選 対中国外交 歴史的事実を浸透させたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 対中国外交 歴史的事実を浸透させたい（7月19日付・読売社説） 尖閣諸島を巡って威圧的行動を繰り返す隣国・中国に、どう向き合うかは、日本外交が直面する最大の難題だ。 ほとんどの主要政党が参院選公約で、尖閣諸島を念頭に「領土主権を守る」と掲げた。ただ、各党とも、主権をどう守るか、という具体策には乏しい。 中国政府は、日本が昨年９月に尖閣諸島を国有化したことが、長年「棚上げ」してきた問題の現状を変更したと非難している。 だが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ。「棚上げ」すべき領土問題ではない。そもそも、「棚上げ」と言いながら現状変更を図ったのは、１９９２年制定の領海法に尖閣諸島の領有を明記した中国の方だ。 最近も、中国が東シナ海の日中中間線付近で、新たなガス田開発を多数進めようとしていることが判明した。東シナ海での一方的な独自開発を見合わせる、とした２００８年の日中合
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