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読売新聞と法律に関するsuzu_hiro_8823のブックマーク (5)

  • 「結婚は男女間のもの」と国民投票で決まった国 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【ジュネーブ=石黒穣】クロアチアで1日、憲法に結婚を「男女間のもの」と明記することへの賛否を問う国民投票が行われ、賛成が約65%を占めて改正が決まった。 これにより、西欧などで広がる同性結婚に対する法的な容認が、クロアチアでは認められなくなる。 中道左派政権は、同性カップルに対して、相続や社会保障などで男女間の夫婦と同様の権利を認める制度の導入を目指していたが、カトリック教会がこれに反発して、国民投票を求めていた。 欧州ではオランダ、スペインなどに続いて今年は、フランス、英国で同性結婚を合法化する法律が成立している。 今年7月に欧州連合(EU)に加盟した旧ユーゴスラビア諸国のクロアチアでは、伝統的な家族の形を重視するカトリック教徒が多く、国民投票での賛成多数につながったと見られる。

    suzu_hiro_8823
    suzu_hiro_8823 2013/12/02
    それぞれのお国柄というのが有りますからね。『欧米では常識だからわが国も』というだけではちと見苦しいといいますかね(別にあれだけの話ではないがね(´ω`)
  • 生活保護申請、口頭でも…法改正案に与野党合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    suzu_hiro_8823
    suzu_hiro_8823 2013/05/30
    その『特別な事情』というのはどういうものだろうかねぇ…裁判に訴えて判例を得ようとしても、それカネかかりますし、そんなカネ有るなら生活保護受けるなってことにもなるからねぇ(ぇ)/↓ふむ、そこは納得できる。
  • 無謀運転に懲役15年、「準危険運転罪」創設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    無謀運転による死傷事故の厳罰化を検討している法務省は16日、飲酒や薬物、てんかんなど一定の病気の影響で起こした事故に適用する「準危険運転致死傷罪(仮称)」を新設し、懲役15年を上限に刑罰を科すなどとする試案を法制審議会の刑事法部会に提示した。 上限が同20年の危険運転致死傷罪と、同7年の自動車運転過失致死傷罪の間に新たな罰則を設けて、量刑の格差を埋めるのが目的。危険運転致死傷罪の対象拡大や、無免許運転の罰則強化なども盛り込んだ。 部会は今後、細部を詰めて刑法改正案などを法相に答申。同省は今月召集予定の通常国会への関連法案提出を目指すが、てんかんの患者団体が「特定の病気に対する差別だ」と反発しているほか、厳罰化に慎重な意見も根強く、修正の可能性もある。

    suzu_hiro_8823
    suzu_hiro_8823 2013/01/17
    重くしたところで抑止力になってるのだろうか。抑止力よりも「恨みはらさでおくべきか」になっていないだろうか。信賞必罰はあって当然だが、感情こめこめなキャンペーン記事に踊らされてないだろうか。
  • 違法ダウンロードに罰則、今国会中に成立見通し : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    著作権者の許可なしにインターネット上から映像や音楽をダウンロードする行為に罰則を科すことを盛り込んだ著作権法改正案の修正案が、15日の衆院会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。 今国会中に成立する見通しだ。 現行の著作権法は、著作権者の許可なしに音楽や映像をインターネット上に配信することを処罰対象としているが、ダウンロードについては刑事罰がなく、音楽業界などが罰則を設けるよう求めていた。 政府が国会に提出した著作権法改正案は、一定の範囲で著作権者の許可なしに著作物を利用できる規定を導入する内容。自民、公明両党が会議に先立つ15日の衆院文部科学委員会で、許可なく著作物をダウンロードした場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金とする修正を加えた。規制強化を懸念する声に配慮し、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とした。改正案は10月1日の施行を予定し

    suzu_hiro_8823
    suzu_hiro_8823 2012/06/15
    実のある法律ではないだろうな。斜陽をコンシューマーに責任転嫁する時点で終わってるというような気がしないでもないが。/というか、それによってできる「過度の自主規制」が怖いし、乱用が怖い。
  • 規正法「政治家に好都合」…審査会が異例言及 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    政治家に都合のよい規定になっている」。鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で26日、鳩山首相の不起訴を「相当」とする議決を公表した東京第4検察審査会は異例の「付言」で、現行の政治資金規正法を「世間一般の常識に合致していない」と厳しく批判し、法改正にも言及した。審査会が問題視した規定は、「政治とカネ」を巡る過去の事件でも「立件するにはハードルが高すぎる」と指摘されており、国会が法改正に動くのか注目されそうだ。 政治資金規正法では、政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督に相当の注意を怠った場合」、50万円以下の罰金の対象になる。鳩山首相は、政治資金収支報告書に虚偽記入をした罪で有罪判決を受けた勝場啓二・元公設第1秘書(59)の共犯として告発されると同時に、会計責任者の「選任及び監督」を怠った容疑でも告発されていた。 この罰則は「選任」と「監督」の両方に怠慢があった場合

    suzu_hiro_8823
    suzu_hiro_8823 2010/04/27
    草案当時から言われていたことを今更のように言い出すとは何の冗談だ?
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