「食の伝道師」構想、「スシポリス」の二の舞は避けられるか？
政府は日本文化の普及の一環として、料理人や日本食に詳しい有識者を「食の伝道師」として育成し、海外のイベントなどに派遣することを考えているようです。このアイデアを聞いて、一瞬私は心配になりました。というのは、以前に類似のアイデアとして「スシポリス」騒動というのがあったからです。 厳密に言うと、「スシポリス」というのはアメリカなど海外の「日本食ファン」が怒って付けた名前で、２００７年に検討に上った際の名称は「日本食認定制度」というものでした。そもそもは、亡くなった松岡利勝農水相によるアイデアで、松岡氏は何でもアメリカに出張した際に、韓国風の焼肉と寿司を一緒に出す店に行った際に「これはホンモノの日本食ではない」とガッカリし、その経験をベースにして「認定制度」を思いついたそうです。 このアイデアですが、「スシポリス」だと批判されて頓挫したのは、当然といえば当然です。食文化というのは国境を越えれば変
長期金利上昇には日銀が適切に対応、市場動向を注視＝経済再生相
５月３０日、甘利経済再生担当相は、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。写真は昨年１２月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は３０日、内閣府主催の国際会議で講演し、アベノミクスに対する批判のひとつである長期金利上昇リスクに対して、日銀がこれまで以上に市場と対話し適切に対応するとの認識を示した。 甘利担当相は、「禁じ手」の代名詞のように言われたアベノミクスに対する批判は大別すると２つ。このうち「賃金が上がらないのに物価があがる。円安で輸入物価が上がることで国民生活が苦しくなるとの批判には従来とは次元の違う政策パッケージである３本の矢を同時展開し、デフレから脱却して、雇用や所得の拡大を実現することで解決していく」と宣言。円安による輸入物
日本のロリータ、世界へ 普及目指し協会設立 - MSN産経ニュース
日本生まれの「ロリータファッション」の普及を目指し、福岡市で「日本ロリータ協会」が設立された。人気読者モデルで同協会会長に就任した青木美沙子さんは「各国で普及リーダーを任命して魅力を伝えたい」と意気込む。 ロリータファッションは、白やピンクを基調にフリルやレースをふんだんにあしらったデザイン。人気が広がるアジア諸国への発信拠点として、福岡市の服飾専門学校の関係者らが協会を立ち上げた。会員約２１００人のうち、６割が海外の愛好家という。 １９日に福岡市で開かれたお茶会イベントは約３０人が集まり、お互いのファッションについて情報交換をして親睦を深めた。支部のある静岡や岡山のほか、メキシコ、台湾、香港など海外でも同様の活動をする。今秋にはインターネットで受験できる「日本ロリータ検定」を実施する計画だ。
「名作の芽を摘む」 コミケ準備会も「児童ポルノ禁止法案」に反対 漫画・アニメの「調査研究」を危惧
コミックマーケット準備会は5月29日、自民、公明、日本維新の会の3党が衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。附則の「検討事項」に記載された、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」を懸念。人気漫画家のデビュー作が「性的な作品」であることが珍しくないなど例を挙げ、「才能に枷をはめる事は、名作が生まれる可能性の芽を摘むことになりはしないか」と危ぐしている。 準備会は声明で、「現実に被害者が存在する児童虐待、児童の性的搾取に立ち向かう取り組みを支持する」とした上で、全国同人誌即売会連絡会の声明に「全面的に賛同」し、日本漫画家協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会の声明に「強い支持」を表明。その上で、コミケの現状を伝え、改定案への反対を訴えている。 声明では、日本は「世界最大のマンガ文化が花開く豊饒の地」と評価。1回のコミケで約3万5000サークルが参加し、7万種
「嫌だから規制する」なのか──児童ポルノ禁止法改定案、その背後にあるもの
――しかし今回の改定は、その土壌をばっさりと断ってしまう危険性がある。90年代に表現を厳しく規制された韓国の漫画産業の場合、彼の地の編集者に聞くとその後ものの見事に萎縮してしまったそうです。 今回の日本の規制も、産業としても萎縮効果が起こり、文化的にはもっと深刻なことに、アマチュアの土壌を直撃してしまう展望が含まれている。花だって、土の中に根っこがあるからきれいな花も咲かすわけで、そうした考察もなしにばっさり行く発想は、すごく後進的に感じます。昔のパロディ小説に出てきたみたいなおばはんが、21世紀になってもまだいたのかと。 正直、アレではないでしょうか。きっとエース級の戦力は国家財政とかを担当するわけですが、自分もとにかくなにか実績をつくりたいヤカラが、反対されにくい領域をいじって騒いでいるのではないかと邪推のひとつもしたくなります。教育関係は、票には結びつきやすいと言うし。 幸森 いや、
「嫌だから規制する」なのか──児童ポルノ禁止法改定案、その背後にあるもの
――バイヤーの人に聞くと、中国の現代文学で、版権を取りたいものってそんなにないそうなんです。「あれだけの巨大な物語の伝統がある国にしてなんで？」と思うところですが、答えは簡単で「表現の規制が強いから」なんですよね。 以前「非実在青少年」の概念で東京都の表現規制が注目を集めたことがありましたが、あれは法人による「販売の規制」でした。今回の改定案は「所持の規制」。つまり個人が持っていてもダメ。論説ではその危険性を指摘しています。 幸森 やっぱり今回の改定の最も大きな問題は、「漫画やアニメやCG」という創作の絵に規制が及び、それを所持することへの展望を盛り込んでいるところだと思います。なぜかというとそれは「想像力を規制する」ということに他ならないからです。 実写の場合は被害者がいる。これは犯罪であり、当然、禁止すべきことです。しかし想像力まで規制するのは果たして健全なことなのか。漫画やアニメは想
「嫌だから規制する」なのか──児童ポルノ禁止法改定案、その背後にあるもの
5月29日、自民党、公明党、日本維新の会が児童ポルノ禁止法改定案を衆院に提出した。同案は、写真やデジタル画像などの児童ポルノの単純所持を禁止し、さらに漫画・アニメの規制にもつながる「調査研究」の実施が盛り込まれている。同案の問題点・懸念点について論じた作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに、漫画原作も手がける作家の堀田純司さんがインタビューし、改定案やこれをめぐる背景などについて語ってもらった。（編集部） 幸森さんの論説：児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 ――幸森さんは先の論説で、今回、国会に提出された「児童ポルノ法」の改定案について、その6つの項目を取り上げ、問題点を指摘しました。 この改定案は本来、「児童を守ろう」という善意で提案されたものだとは思います。被害者の存在する実写の児童ポルノを禁止する。幸森さんも語っているように、このこと
「焚書のような事態」――児童ポルノ禁止法改定案に漫画家協会、漫画・アニメの「調査研究」除外求める
自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへの関連を「調査研究」し、その結果を受けて3年後をめどに「必要な措置」をとることを求めている。 同協会は「本来この法案が目指している、性的被害にあってしまった、もしくはその危険にさらされ
児童ポルノ禁止法改定案、衆院に提出 単純所持禁止、漫画・アニメの「調査研究」も
自民党、公明党と日本維新の会は5月29日、児童ポルノ禁止法の改定案を衆議院に提出した。 改定案では、写真やデジタル画像など児童ポルノの所持を禁止する「単純所持の禁止」を導入。「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持には刑事罰（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）を科す。また漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるとしている。 またネット事業者に対し、児童ポルノの所持や提供などを防止するための措置を講じるよう努めるよう求めている。 改定案は自民・公明がまとめ、維新が合流して議員立法として提出された。 関連記事 児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念 国会提出が迫っている児童ポルノ禁止法改定案では、児童ポルノ写真やデジタル画像を所持する「単純所持」の禁止に加え、マンガ
朝日新聞デジタル：問責可決なら出直し大阪市長選 維新・松井幹事長が意向 - 政治
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は３０日午前、共同代表の橋下徹大阪市長に対する問責決議案を大阪市議会が可決した場合の対応について、「問責は不信任と同じ。民意を問うことになる」と記者団に述べ、出直し市長選を行う考えを明らかにした。参院選と同日に実施する方向で調整するという。 関連記事「改革政党というより極右政党では」細野・民主幹事長(5/16)園田氏の自民支援容認 維新・松井幹事長(5/13)「地上戦できる候補者じゃないとダメ」維新・松井幹事長(5/9)発言録 ８日(5/9)「どこに行っても負けます」 維新・松井幹事長ぽろり(4/23)維新「どこに行っても負けます」 松井幹事長、参院選へ悩み(4/23)松井幹事長「ざる法改正を」 維新府議の迂回寄付巡り(4/11)安倍政権と維新、連携を協議 菅長官と松井知事が会談(2/18)
不振ノキアも放置 企業倒産が当たり前の北欧
「ポスト“ノキア”を探せ」―。いま北欧・フィンランドで流行している言葉である。海外での活動が盛んなものの、ピーク時にはフィンランドのGDPの20%を超える売上高を誇り、関連産業も含めて同国の経済を支え続けてきたノキアが、業績不振に陥っている。だが、「シャープやパナソニックに公的資金を注入すべき」という声の聞かれる日本と異なり、同国で「ノキアを救済しよう」という声はほとんど聞かれない。 「我が国では競争力を失った企業への支援は行いません。税金はこれから伸びる企業のために使います」(駐日フィンランド大使館で経済・通商を担当するユッカ・パヤリネン1等書記官) 実際、昨年フィンランドでは約3000社が倒産しており、約1万2000社が倒産した日本の4分の1程度の規模だ。企業数が日本の8分の1程度であることを勘案すると、倒産率の高さが窺える。 「ノキアからの転職者ですか？ 珍しくないですよ。正確な数は
“負け組”から右傾化・カルト思想が生まれてくる～元オウム・上祐氏の話 | かさこ塾かさこブログ2ちゃんねる5ちゃんねる
サンクチュアリ出版で5.29に行われた臼井正己氏のイベントには、 元ライブドア副社長の大塚哲也氏、 名古屋の居酒屋チェーンの奥志摩グループ社長の中村文也氏、 株式会社レバレッジ代表取締役社長の只石昌幸氏、 「ナポレオン・ヒル」を日本で普及させた会社の元社長の川口徹氏が来て、 それぞれが15分程度の話を行った。 私は元ライブドア副社長とはどんな人物なのかと思い、このイベントに参加した。 ただこの場にもう１人、とんでもない人が来ていた。 日本を恐怖に陥れたカルト教団・オウム真理教元幹部の上祐史浩氏だ。 オウム真理教の外報部長として、 巧みな弁舌でまくしたて教団をかばった上祐氏。 このことから「ああいえば上祐」との流行語も生まれた。 ただ地下鉄サリン事件の際にはロシアにいて、 実行犯でなかったことから、偽証罪で懲役3年の有罪判決を受けた。 その後はオウム真理教が改名した「アレフ」の代表になったが
日米合同の対テロ軍事演習 ９月に新宿封鎖
自衛隊とアメリカ軍がテロによる市街戦を想定した大規模な合同軍事演習を、今年９月にも都内で行う予定であることが本紙の調べで分かった。演習区域の中心部となる新宿区では当日全ての住民を一時的に退去させ、区全体を８時間程度全面封鎖する。 複数の防衛省関係者が明らかにした。９月の合同軍事演習では、原発や米軍基地への自爆テロを計画する北朝鮮の特殊工作員数十人が都内に潜伏していると設定。これらのテロを未然に防ぐため、日米合同で工作員が潜伏する住居や施設への捜索を行う。 演習の性質上、マンションやアパートなど民間人の住居や公共施設への侵入が必要になることから、政府と都は演習場となる新宿区内全ての施設・用地の一時的接収を認めることで一致。訓練当日に限り、区内全ての建築物への無断侵入を超法規的に許可する。 予定される合同演習では、工作員役の自衛隊員１００人を区内に配置。日米合わせて３千人の自衛隊員と米兵が区内
児童ポルノ：自民、公明、維新が「単純所持」禁止改正案：毎日新聞
児童ポルノ：自民、公明、維新が「単純所持」禁止改正案 自民、公明、日本維新の会の３党は２９日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を衆院に共同提出した。現在は規制されていない「単純所持」を禁止し、「自己の性的好奇心を満たす目的」で所持した場合には１年以下の懲役または１００万円以下の罰則を設けた。過去の国会でも提出されたが自公両党と民主党で折り合っておらず、調整は難航するとみられる。 与党時代の民主党は「表現の自由」に配慮するため、罰則は「有償かつ反復で取得」した場合の所持に限定する案を出していた。 2013年05月30日 01時11分
【主張】国家戦略特区 法人減税の具体化を急げ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が地域限定で規制改革や減税を実施する「国家戦略特区」の創設を打ち出した。成長戦略のための重要な柱だ。経済成長に向けた新たな牽引（けんいん）役として期待したい。 特区の活用を含め、富を生み出す企業を支援する政策の方向性は評価できる。ただ、産業界の要望が強い法人税減税などの具体化は先送りされた。規制改革も小幅にとどまる見通しだ。参院選を控えて、手を付けやすい政策ばかりを並べたとしたら残念だ。 成長戦略は「企業を元気づける政策」でなければならない。６月中旬の最終決定に向けて具体化を急いでほしい。 「アベノミクス第３の矢」となる成長戦略は、産業再興と市場創造、国際展開の３つで構成し、重要な政策には実施スケジュールなどを盛り込んだ工程表を策定するという。「いつまでに」も大事だが、成長を確保するために「何を実施するか」の議論をもっと深める必要がある。 産業再興
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【劣化列島 トンネル事故半年】（下） 老朽インフラとどう向き合う…「民間」の活用模索＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【境界線を見つめて】Vol.58 「ヘイトスピーチは表現の自由？それとも規制すべき？」 | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz
Expired
http://news.kyokasho.biz/archives/12877
生活保護申請、口頭でも…法改正案に与野党合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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児童ポルノを持っているだけでもダメ！アニメや漫画はいったい・・・児童買春・児童ポルノ法改正案提出 | てっちゃんの生きづらさオンライン＠jugem
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「漫画・アニメ」も視野に入れた「児童ポルノ禁止法改正案」の問題点とは？ - 弁護士ドットコムニュース
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