新薬特許、米が延長要求…ＴＰＰ交渉の焦点に : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【コタキナバル（マレーシア東部）＝辻本貴啓】日本が初参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合が２５日、閉幕した。 交渉の中で、世界的な製薬会社を抱える米国が新薬の特許期間を延長するよう要求していることが現地の交渉関係筋の話で分かった。これに対し、マレーシアなどの新興国が強く反発しているほか、医療費を抑制するため、安価な後発薬の普及を進めている日本も慎重な立場で、今後の交渉の焦点の一つになりそうだ。次回会合は８月２２日～３０日にブルネイで開かれる。 日本は、新薬（先発薬）の特許期間を最長２５年に設定している。関係筋によると、米国はＴＰＰ参加に先立つ日米事前協議で特許期間を数年程度、延ばすよう求めていたが、「同様の要求を日本以外の参加国にもすでに行っている」という。 米国の要求の背景には、米製薬業界の「特許期間が短いと企業の新薬開発意欲がなくなり、結果的に悪影響が出る」との主張
従業員の発明、企業が特許保有…政府が基本方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
従業員が業務で発明した特許権について、従業員が権利を持つ現在の制度を改め、企業が保有できるようにすることが柱だ。特許法など関連する法律の改正などを検討し、２０１４年度中に結論を出す。 現在は、業務で発明した特許権は社員側に帰属し、権利を譲渡したり、会社が特許により利益を得たりした場合の対価を、企業と社員が話し合って決める仕組みになっている。 ただ、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を巡って日亜化学工業に対し、２００億円を発明者に支払うよう命じた東京地裁判決（２審で約８億４０００万円で和解）もあり、企業側の負担が大きいことから、経済界から特許権を会社側に帰属させるべきだという声が上がっていた。
京大のｉＰＳ細胞、米でも特許…日米欧を制す : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都大は１１日、山中伸弥教授らが開発したｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の作製技術に関する特許が、世界最大の医薬品市場を持つ米国で成立したと発表した。 京大はこれで市場の８割を占める「日米欧」のすべてを制し、世界でｉＰＳ細胞の基本特許を事実上独占する形となった。欧米企業などとの特許争奪戦が決着したことで、今後は創薬などの応用研究が一層加速しそうだ。 今回成立した特許は、３種類の遺伝子を皮膚などの体細胞に導入してｉＰＳ細胞を作る方法と、２種類の遺伝子と細胞増殖を促す働きなどを持つたんぱく質を体細胞に導入してｉＰＳ細胞を作る基本技術。遺伝子を導入するために用いるウイルスなどの「運び役」は種類を問わず、作製に使う遺伝子と似ている「類似遺伝子群」も対象に含めた。
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