今さら電波行政は不公平という、孫正義氏は経営者の鑑
2.5GHz帯の周波数割り当てに孫正義氏が異議を唱えた。7月26日付の読売新聞によると、孫氏は、電波監理審議会での公開ヒアリング実施を求め、「総務省の人間が密室で、主観で、書類を見て決めるプロセスがおかしい」として、行政訴訟の提起も検討する考えを明らかにしたという。 正しい意見である。移動通信事業者への周波数割り当ては事業の盛衰に影響を与える。そんな重要事項を総務省が裁量で決めるのは許されない。しかし、孫氏には発言する資格がない。自社に都合がよいときと悪いときで、発言を変えてきた過去があるからだ。 もっとも公平な割り当て方法は周波数オークションである。OECD各国をはじめ、世界中で実施されている。民主党政権で導入が検討された際、900メガヘルツ帯の割り当てについて、孫氏は、「スマートフォンが急速に普及する中、制度整備のために割り当てがずれ込むのは危険」とオークションに反対した。その結果、ド
下村文科相が入試で「人間力」を問えと主張
EM菌、親学、ナノ純銀などの疑似科学サポーターとして名高い下村文部科学大臣*1が、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と発言して話題になっている（NHK）。早速、インターネット界隈で議論が深まっているようだ。 皮肉に充ちた肯定的な意見として、「馬力が測れるんだから人間力も測れる」と言うものがある。ただし、「SI系で定義できる単位を用いて人間力の定義をしてもらった上で、それを得るための等式を示して欲しい」と言う要望もあり、漠然としたままでは困るようだ。 人間力は、SI単位系では無いと言う見解もある。「人間力というなら基礎はなんといっても体力だろう」と言う意見や、「女子力や妊娠力なども入試の判断基準になる」と言う意見がある。下村大臣の詳しい見解が待たれるところだ。 学力を人間力に変えて議論しても、受験のあり方は変わらないと言う議論もある。『「いいかあ、人間力
物価２％上昇達成なら、実質賃金は目減りする
また、消費税率の引き上げは、実質賃金の大幅な低下をもたらす可能性が高い。2014年度の消費税率引き上げ（5％→8％）だけで消費者物価は2％程度上昇するため、名目賃金を2％引き上げなければ実質所得は目減りしてしまう。消費税率引き上げによる物価上昇分がすべて賃金に反映されれば、実質賃金の目減りは回避できるが、企業の人件費抑制姿勢は依然として根強いため、現実的には厳しいだろう。 実際、過去2回の消費税率引き上げ時（1989年度と1997年度）には、名目賃金の伸びが消費者物価上昇率を大きく下回ったため、実質賃金上昇率は前年度から大きく低下した。また、過去2回の引き上げ時には名目賃金上昇率が明確なプラスとなっていたが、今回は賃金が伸びない中での増税となるので、影響はより深刻なものとなるおそれもあるだろう。 「悪い物価上昇」を甘受するのか 2013年3月に日銀新体制が発足してから4カ月あまりが経過した
宮本常一が地を這い、みつめた民衆の暮らし
いわずと知れた民俗学者、宮本常一の著作で、しかも昨年8月の初版発行ではあるが、どうしても今ご紹介したく、とりあげた。 というのは、本書に収録された「飢餓からの脱出」と「日本人の食生活」という2本の原稿のうち、「飢餓からの脱出」は、「書きかけのままで残されていた未完の原稿」であり、未発表の作品だからである。 さらに、「未発表・未完原稿」という貴重さにも増して、今ふたたび宮本常一の“仕事”を振り返りたくなったのは、「日本中をくまなく見て歩いた宮本ならではの、各地に例を挙げた考察」が、情報のあふれる現代社会においてひときわ光彩を放つからである。 宮本常一を想起させた 斎藤真一の「使命感のようなもの」 実は、本書を手にとったのは、ある絵画との、雷に打たれたような邂逅がきっかけだった。 先月、山形県天童市を訪れた折、市内の出羽桜美術館とその分館「斎藤真一 心の美術館」に立ち寄った。恥ずかしながら、画
実践を見せなければただの空論では？ - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
最近、自分の心の乱れが制御できないのかもしれない。 集中できない。 そういう時には、研ぎ澄まされたような感性が全く失われる。 だから、蠢くヤツらのニオイを嗅ぎつけられない（笑）。 何も心に浮かばない。 何も見えてこない。 ただ、悔しさから批判はできるのかもしれない（笑）。 ちょっと卑屈なんだけど、気になったので一応言っておこう。 例の、TPP推進派の上山大先生の記事ね。 ＞http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130723/251445/?P=5&nextArw 端的に言えば、上山命名の「天動説業界」は滅びる、花屋はもっとビジネスを考えて工夫してやれ、ということらしい。 そんなにウマい話なら、学内ベンチャーでも使って、実際に花屋を経営したらいいんだよ。 理屈を実践に反映させれば、きっと日本一の圧倒的に強い花屋になるんじゃないか？
Blog vs. Media 時評 | 中国大気汚染が高濃度で関東から西日本を覆う
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２０１３参議院選 ３分の１政党の自民党が過半数を取る選挙制度はおかしい - Everyone says I love you !
比例代表が導入された１９８３年参院選と９６年衆院選以降、衆参を通じて比例代表で最高の得票率は政権交代につながった２００９年衆院選で民主党が記録した４２．４％。参院では０７年に民主党が３９．５％を得ている。自民党は今回、これらには及ばず、３４・７％。 それでも同党としては過去最高の８６年参院選の３８．５８％、「小泉旋風」が起きた０１年参院選の３８．５７％、「郵政解散」による０５年衆院選の３８．２％などに次ぎ、過去６番目に高い得票率となりました。 昨年、結党後初めての衆院選で自民党に次ぐ得票率２０・４％だった維新は今回は１１．９％とほぼ半減。みんなの党は１２年衆院選の８．７％と同水準の８．９％でした。一方、共産党は１２年衆院選の６．１％から９．７％へと上昇し、みんなを上回りました。 一方、民主党の得票率は１０年参院選、１２年衆院選に続き３回連続で低下。ピーク時の０９年衆院選と比較すると４年足ら
「美白」トラブル 相談情報を軽視していないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「美白」トラブル 相談情報を軽視していないか（7月26日付・読売社説） カネボウ化粧品が製造販売する美白化粧品の使用者の間で、肌がまだらに白くなる「白斑」の被害が相次いでいる。 これまでに６８００人以上から被害の訴えがあった。このうち、２２５０人は３か所以上に白斑が表れるなど、比較的症状が重いという。 被害を拡大させたカネボウの責任は重い。原因解明を急ぎ、被害補償にも万全を尽くすべきだ。 問題が明るみに出たきっかけは、今年５月、皮膚科医からカネボウに「製品を使用した患者３人に白斑の症状が表れた」という連絡があったことだった。 カネボウは実態把握に乗り出したが、問題の製品を自主回収するまでに２か月近くを要した。その間、消費者には被害情報を何ら明らかにしなかった。 阿南消費者庁長官が「もっと早く公表すべきだった」と批判したのは当然である。 使用者からの過去の相談対応にも問題があった。カネボウが
ＴＰＰ交渉参加 攻守両にらみ戦略で挽回せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ交渉参加 攻守両にらみ戦略で挽回せよ（7月26日付・読売社説） 日本がようやく、米国など１１か国が進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した。 安倍首相は、「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻め、国益にかなう最善の道を追求する」と強調している。 政府は、出遅れ挽回へ、攻守両にらみの戦略を強化すべきだ。 ＴＰＰ交渉会合がマレーシアで開かれ、日本は１２番目のメンバーとして２日半だけ合流した。 関税撤廃、知的財産権、投資など２９章に及ぶＴＰＰ交渉をまとめた文書が、初めて日本に開示された。全体像を把握できるようになった意味は大きい。 次回会合は８月末にブルネイで開かれ、日米協議も８月以降、並行して行われる。政府は各国の主張を分析し、加速する交渉への対応を急がねばならない。 米国などは、１０月の基本合意と年内妥結を目標に掲げている。マレーシアの代表も２５日の記者会見
新薬特許、米が延長要求…ＴＰＰ交渉の焦点に : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【コタキナバル（マレーシア東部）＝辻本貴啓】日本が初参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合が２５日、閉幕した。 交渉の中で、世界的な製薬会社を抱える米国が新薬の特許期間を延長するよう要求していることが現地の交渉関係筋の話で分かった。これに対し、マレーシアなどの新興国が強く反発しているほか、医療費を抑制するため、安価な後発薬の普及を進めている日本も慎重な立場で、今後の交渉の焦点の一つになりそうだ。次回会合は８月２２日～３０日にブルネイで開かれる。 日本は、新薬（先発薬）の特許期間を最長２５年に設定している。関係筋によると、米国はＴＰＰ参加に先立つ日米事前協議で特許期間を数年程度、延ばすよう求めていたが、「同様の要求を日本以外の参加国にもすでに行っている」という。 米国の要求の背景には、米製薬業界の「特許期間が短いと企業の新薬開発意欲がなくなり、結果的に悪影響が出る」との主張
【主張】エネルギー計画 「原発利用」を明確に示せ - MSN産経ニュース
政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。 安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。 計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。 計画の見直しは、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。 昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。 すでに安倍首相
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『物価２％上昇達成なら、実質賃金は目減りする』へのコメント
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