【読売新聞】「情報的健康」日米韓３か国調査の結果はこちら インターネット上の偽・誤情報が問題視される中で、情報の真偽を見極める手法を学ぶ動きが広がっている。読売新聞が今春公開した調査では、日本はネット上の情報を検証する人の割合が、
ネット情報の真偽、どう見極める？…「ファクトチェック」学ぶ取り組み広がる
【読売新聞】「情報的健康」日米韓３か国調査の結果はこちら インターネット上の偽・誤情報が問題視される中で、情報の真偽を見極める手法を学ぶ動きが広がっている。読売新聞が今春公開した調査では、日本はネット上の情報を検証する人の割合が、
置き配にポイント、再配達半減へ新制度…政府が物流革新緊急パッケージ
【読売新聞】 政府は６日午前、トラック運転手の人手不足が深刻化する「物流２０２４年問題」への対策を協議する関係閣僚会議を開き、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。再配達率の半減に向けて「置き配」利用者にポイント付与する制度や、
小３までの子の自宅・車放置は「虐待」として禁止…埼玉県が条例改正案、反対議員「親を追い詰める」
【読売新聞】 埼玉県議会福祉保健医療委員会は６日、子どもを自宅や車に放置する行為を「虐待」と位置づけて禁止する条例改正案を賛成多数で可決した。最大会派の自民党県議団が提出した改正案に対し、「幅広い家庭が条例違反になりかねない」として
コロナは「インフルと異なる特徴の感染症」…助言機関「重症度低下でも感染力は増大」
【読売新聞】 新型コロナウイルス感染症について、厚生労働省の助言機関の主要メンバーが１４日、「オミクロン株が主流になり重症度は低下したものの、感染力は増大しており、季節性インフルエンザと異なる特徴を持つ感染症になっている」とのリスク
都内週末の人出、五輪会場周辺では３割以上増加…緊急事態宣言の効果発揮されず
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、緊急事態宣言期間が今月３１日まで延長された東京都内で、週末（７月３１日、８月１日）の人出に顕著な減少傾向が見られなかったことがわかった。東京五輪の競技会場周辺では前週比で３割以上増
渋谷区の路上で成人女性が死亡…防犯カメラに男に殴られる様子 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
１６日午前５時頃、東京都渋谷区幡ヶ谷の路上で女性が倒れていると、通行人から１１０番があった。警察官が駆けつけると、成人女性が路上で倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。目立った外傷はなかったものの、近くの防犯カメラに女性が男に殴られる様子が映っていた。警視庁代々木署は女性の身元を調べるとともに、殺人容疑などで捜査している。
「研修が苦痛で自殺」遺族がゼリア新薬など提訴 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
製薬会社「ゼリア新薬工業」（東京）の新入社員だった男性（当時２２歳）が２０１３年に自殺したのは、新入社員研修で人格を否定されるなどして精神疾患を発症したためだとして、男性の遺族が８日、同社などを相手取り、約１億５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 他に訴えられたのは同社から研修の一部を受託した「ビジネスグランドワークス」（東京）と男性講師。 遺族の代理人弁護士によると、男性は１３年４月１０～１２日、都内でビジネス社が担当した研修を受け、 吃音 （ きつおん ） を指摘されたり、過去に受けたいじめを告白するよう強要されたりした。この研修は「意識行動変革研修」と呼ばれていた。遺族側は、その後、ゼリア社の研修も長時間に及び、負担が大きかったなどと主張している。 男性は５月１８日の帰宅途中に自殺。中央労働基準監督署は、男性が研修による心理的負担で精神疾患を発症していたと認定し、１
ポケＧＯブーム沈静化、若者離れ利用者６割減 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の国内配信が始まり、２２日で１年を迎える。 利用者は大幅に減っており、ゲームの運営会社は新機能でテコ入れを図る考えだ。 配信当初はブームを巻き起こし、運転中の利用者が交通事故を起こすなど、国内外で社会問題にもなった。 調査会社ヴァリューズの推計では月１回以上、ＧＯのアプリを開いた利用者は２０１６年７月に１１００万人に上ったが、今年６月には６割減の４４２万人に落ち込んだ。特に２０～３０歳代が離れているという。 ゲームを運営する米ナイアンティックでＧＯの開発責任者を務める野村達雄氏は２０日、読売新聞のインタビューで、今後、希少性が高いポケモンを登場させるほか、利用者同士でポケモンを交換するなどの新機能を検討していることを明らかにした。継続的にゲームを使ってもらえる環境を作る考えだ。
無線ＬＡＮただ乗り、電波法では「無罪」…地裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
他人の無線ＬＡＮを無断で使う「ただ乗り」をしたり、サイバー攻撃で不正送金させたりしたとして、電波法違反や電子計算機使用詐欺罪などに問われた松山市の無職藤田浩史被告（３１）の判決が２７日、東京地裁であった。 島田一裁判長は、「ただ乗りは電波法違反にあたらない」と述べ、無罪とする一方、電子計算機使用詐欺罪などは有罪と認定し、懲役８年（求刑・懲役１２年）を言い渡した。 公判では、無線ＬＡＮのただ乗りが「無線通信の秘密を漏らしたり、無断で使用したりしてはならない」とする電波法の規定に抵触するかどうかなどが争点となっていた。
「なめんな」ジャンパー、切りつけ事件きっかけ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、ローマ字で「保護なめんな」とプリントするなどしたジャンパーを着て受給世帯を訪問していた問題。 同市は１７日、緊急の記者会見を開いて謝罪する一方で、「不正受給は許さないという思いがあった」などと釈明し、作った職員を処分しない方針を明らかにした。 「受給者に対する差別意識を持っている職員はいない」「内部に対して『生活保護（担当を）なめんなよ。みんな頑張っているんだ』と訴えたかった」。市役所で行われた会見で、市福祉健康部の日比谷正人部長らはこうした説明を繰り返し、職員の連帯意識を高めることが目的だったと強調した。 ジャンパーは２００７年、生活保護の受給を巡って職員が切りつけられた事件をきっかけに、有志の職員が作ったという。１着４４００円で、その後に配属された職員も含め約１０年間で計６４人が購入。複数の職員が受給世帯の訪問時にも着用
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
ＤｅＮＡ医療サイト、誤り指摘で記事の公開中止 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は２９日、健康や医療に関する同社のインターネットサイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の記事の公開を中止すると発表した。 同サイトは、外部ライターなどから集めた記事を掲載していたが、内容が誤っているといった指摘が相次いでいた。 ＤｅＮＡは同サイトを２０１５年秋に開設した。独自に編集した記事や外部ライターに依頼したもののほか、ネット利用者からも記事を募り、一般的な美容や健康に加え、高度な専門知識が必要な医療関連の情報も提供してきた。ＤｅＮＡによると、同サイトを月１回以上閲覧する利用者は延べ２０００万人にも上るという。同社にとっては、閲覧数が伸びるほど広告収入が増える仕組みだった。 だが、今月に入り、記事の内容の誤りや、他のサイトの記事を無断で掲載しているのではないかとの指摘が相次ぎ、対応を検討していたという。 今後は、医師や薬剤師など専門家による監修体制を整え、
「巨大な穴を１週間で修復」…英米メディア驚嘆 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロンドン＝森太】ＪＲ博多駅前の大規模道路陥没事故で、英米のメディアではわずか１週間で通行が再開されたことに驚嘆と称賛の反応が広がっている。 英ＢＢＣ（電子版）は陥没直後と通行再開後の写真を並べて「日本は巨大な穴を１週間で修復した」と伝えた。米ＣＮＮ（同）は「日本の技術力の高さが証明された」と指摘。英紙テレグラフ（同）は「オリンピックプールの半分ほどもある巨大な穴を徹夜作業で修復した」とたたえた。 英ニュースサイトのメール・オンラインは、英中部マンチェスターで昨年起きた道路陥没事故では修復に１０か月かかったことを説明した上で、「日本に学ぶべきだ」と指摘した。 ツイッター上では「感動した」「道路工事は日本人にやってもらうべきだ」といった声があふれている。
田尻賢一死刑囚の刑を執行…熊本で女性２人殺害 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法務省は１１日、熊本県宇土市と熊本市の３人殺傷事件で２件の強盗殺人罪などに問われ、熊本地裁の裁判員裁判で死刑判決を受けた田尻賢一死刑囚（４５）の刑を、同日午前に福岡拘置所で執行したと発表した。 ２００９年５月に導入された裁判員裁判で、死刑判決が言い渡された死刑囚に対する執行は２人目。 死刑執行は今年３月以来で、現安倍政権下では１０度目（計１７人）。８月に金田法相が就任してからは初めてとなる。同省によると、執行されていない収容中の死刑確定者は１２８人になった。 確定判決によると、田尻死刑囚は０４年３月、熊本県宇土市の開業医宅で、妻の中津千鶴子さん（当時４９歳）を殺害し、現金約１８万円入りのバッグを奪った。１１年２月には、熊本市の会社役員宅で、妻の右田美子さん（当時６５歳）をナイフで刺殺して現金約１０万円などを奪い、会社役員にも重傷を負わせた。
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