「知る権利」自公協議へ…特定秘密保護法案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は９日、安全保障にかかわる機密情報を外部に漏らした国家公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の修正案を自民、公明両党に示した。 「特定秘密」の指定期間が３０年を超える場合、内閣の承認が必要とする規定を新たに設けた。焦点となっている国民の「知る権利」の扱いについては、９日の修正案で明記が見送られ、近く行われる自公両党の協議を受け、政府が最終判断する。 自民党は９日、関係部会合同会議で修正案を了承したが、公明党は「知る権利」の扱いについての見解を１０日にもまとめる予定で、その後、自公両党の代表者が協議を行う。 政府の修正案は、特定秘密の有効期間（５年）を何度でも更新できるとしていた原案を変更したのが特徴だ。秘密指定の期間が合計で３０年を超えるには、「国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお公にしないことが国や国民の安全確保のためにやむを得ない」との判断に基づくことが必要で、秘密
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