米軍ヘリ緊急着陸、炎上…沖縄の北部訓練場近く : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１１日午後５時１５分頃、沖縄県東村の米軍北部訓練場（東村、国頭（くにがみ）村）近くの牧草地で、米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ５３」が緊急着陸し、炎上・大破した。 防衛省などによると、乗員７人にけがはないという。東村にも住民の人的被害に関する情報は寄せられていない。 米軍側の発表では、ＣＨ５３は訓練飛行中に出火したため、緊急着陸したとしている。沖縄県警によると、現場は東村高江付近の県道７０号近くで、訓練場の施設外。東村役場などによると、近くに約２０人が住む集落があり、北約２キロには高江小学校もある。 小野寺防衛相は同日、防衛省内で記者団に「米軍の事故が続いている。安全な運航にしっかり対応するよう強く申し入れたい」と話し、米軍側に原因究明と再発防止、詳細な情報提供などを求めたことを明らかにした。
「県民に謝罪したい」在沖縄米軍トップが会見 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖で不時着した事故を受け、在沖縄米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官（中将）は１４日、同県 北中城 （ きたなかぐすく ） 村のキャンプ 瑞慶覧 （ ずけらん ） で記者会見し、「県民に謝罪したい」と述べた。 ニコルソン氏は事故原因について「空中給油訓練中、給油ホースが切れてプロペラに当たり、飛行が不安定になった」と説明。「事故を起こし、大変遺憾だ」とした。
「在日米軍の性犯罪処分は甘い」…ＡＰ報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝今井隆】ＡＰ通信は、２００５年から１３年前半に在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった２４４人のうち、３分の２近くは収監されず、罰金や降格、除隊などの処分にとどまっていたと報じた。 情報公開請求で入手した米軍の資料をもとにしており、ＡＰ通信は「在日米軍の性犯罪に対する処分は甘い」と批判している。 在日米軍のサム・アンジェレラ司令官は１１日、「我々は被害者のプライバシーを守り、法に基づいて犯罪者に責任を課しながら、全ての不適切な行動に対する容疑を深刻に受け止めている」との声明を発表した。 同じ期間に、在日米軍の海軍と海兵隊では合わせて４７３件の性犯罪に関する申し立てがあったが、軍法会議で審理されたのは１１６件にとどまった。
首相沖縄訪問 普天間移設へまず信頼回復だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相沖縄訪問 普天間移設へまず信頼回復だ（2月3日付・読売社説） １９９６年の米軍普天間飛行場返還の日米合意から１７年にも及ぶ、多くの関係者の努力を無に帰させてはなるまい。政府は、普天間移設の前進に全力を挙げてもらいたい。 安倍首相が就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事と会談した。２０１３年度予算案で沖縄振興費を増やしたことを説明するとともに、普天間飛行場の名護市辺野古移設に理解を求めた。 知事は、沖縄振興予算の増額を高く評価し、謝意を表明した。 沖縄振興予算は、野田政権が１２年度に２５％増やしたのに続き、安倍政権も１３年度は４％増の３０００億円を計上した。那覇空港第２滑走路の工期も当初の７年から１年以上短縮する方針だ。 長年の懸案である普天間問題の進展には、民主党の鳩山政権が崩壊させた沖縄県との信頼関係の再構築が欠かせない。安倍政権が沖縄振興策の拡充をその第一歩にしようとする意図は
トモダチ作戦の米兵８人東電提訴…情報なく被曝 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロサンゼルス支局】米ブルームバーグ・ニュースは２７日、東日本大震災の被災地支援活動「トモダチ作戦」で三陸沖に派遣された米空母ロナルド・レーガンの乗組員８人が、東京電力福島第一原発の事故に関する正確な情報を得られずに被曝(ひばく)したとして、東電に総額１億１０００万ドル（約９４億円）の損害賠償などを求める訴えを米連邦地裁に起こしたと報じた。 乗組員らは、福島第一原発の放射能漏れは危険ではないとの誤った印象を東電などが作り上げたせいで、原発に近い海域で放射能にさらされたと主張。損害賠償に加え、乗組員の治療費などを拠出する１億ドルの基金設立を求めている。
米軍の高速代ノーチェック、防衛省が年９億負担 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年９億円近くをチェックもしないで負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。 日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省はこうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。 日米地位協定５条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料道路の使用料は課されないことになっている。実際には、在日米軍が発行した通行券に、氏名や車両番号などを書き込んで料金所に渡せば、無料で有料道路を利用できる。後日、道路管理者が防衛省に利用料を請求する仕組みだ。防衛省の負担額は過去５年間は年間９億円前後で、昨年度は約８億
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辺野古移設、立ち入り禁止水域にブイ設置 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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