「死の灰」の神話
日本は唯一の被爆国であり、放射能について過敏になることはやむをえない。しかし原子力には数々の神話があり、それを疑うことはタブーとされてきた。その一つが「死の灰」と呼ばれる放射性物質の影響である。 広島には原爆の投下後2週間ぐらいで多くの人が市内に戻り、仮設住宅が建ち始めた。こうした入市被爆者は残留放射線を浴びたと考えられるが、中川恵一氏も指摘するように、彼らの平均寿命は日本人の平均より長い。特に広島市の女性の寿命は日本一長く、死産率は全国最低である。これは被爆者手帳で健康が管理され、医療が無料化されたことも大きいが、被爆者が放射能を恐れないで住み続けたことがよかったのだろう。 核実験による「死の灰」の影響も過大評価されている。その象徴が、1954年に起こった日本の漁船「第五福竜丸」の事件だ。ビキニ環礁で行なわれた水爆実験で船員23人が強い放射線を被曝し、久保山愛吉無線長が死亡した。これは当
福島で作られつつある異様な「空気」
知人にすすめられて「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」というボランティア団体のメーリングリストに流れるメッセージを読んでいる。これを読んでいると「放射能による被害をできるだけ小さく見せよう」としている政府と、「子供たちだけは放射能から守りたい」と感じている親たちとの間に大きなギャップがあることが伝わって来て、心が痛む。 たとえば、こんな感じだ。 現在福島市から山形に夏から避難し、現在福島をたびたび往復している者です。最近福島に流れる異様な雰囲気に恐怖を感じます。これは最近益々強くなったと感じています。医者や病院、役所や学校あらゆるところで福島は安全だとのメッセージが流れ、同じ方向に進まないと生きていけない空気を感じます。 放射能を気にする発言をすると、放射能を気にし過ぎることで子供の健全な成長が阻害される、母子避難することで家族崩壊が招かれる、との情報で「もう子供の心の健康と家族を
秋入学が歓迎されるわけ --- 城 繁幸
東大の秋入学の提言が思いのほか好評で、既に複数の国公立大学が検討開始を表明している。読売新聞社の調査によれば、国立大82校中39校が検討開始、日経新聞社調査によれば私学を含む主要校の9割が前向きだとされる。政府も全面的に支持しており、古川経済財政担当相は国家公務員の秋採用にも言及。もちろん、多様な人材を採用したい経団連も賛成だ。 当初は、東大一校での提言がどこまで影響力を持つのか疑問視する声も強かったものの予想をはるかに超える滑り出しと言っていいだろう。 これだけ秋入学の受けが良いということは、裏を返せば、それだけ企業も大学も新卒一括採用に疑問を感じていたということだ。 実は、企業内では十年以上前からそういう意見が支配的だった。「指示待ち人間が多い」だの「創造性に欠ける」だのといった“よくある批判”は22歳の新卒ばかり執拗に採り続ければ、当然起きてしかるべき副作用だろう。 そういう状況をな
【世論調査】大学秋入学、半数が「必要」 小中高の移行望む意見も４９％ - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した合同世論調査では、東京大学などが検討している秋入学への移行について、半数の４９．８％が「必要」と回答、世論も「世界標準」の秋入学への移行をおおむね歓迎する結果となった。小中高校への秋入学移行を望む意見も半数近くに達し、すっきりとわかりやすい入学制度を望む様子がうかがえた。 私立を含めた大学側では、秋への移行を検討し始める動きが加速しているが、秋入学は「必要ない」との回答は３５．０％にとどまった。早稲田大のように春入学を残し、２本立ての入学制度を採る方針の大学もある。しかし、調査では、春秋併存に対する賛否が拮抗。併存の「必要なし」は４割を超え、入学時期の一本化を望む声も強いことがうかがえた。 一方、小中高の入学時期について、現行制度だと入学時期にズレが生じ、「ギャップターム」の過ごし方などが課題になると指摘されているが、制度のわかりやす
ＧＤＰ悪化 景気足踏みからの脱却急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＧＤＰ悪化 景気足踏みからの脱却急げ（2月14日付・読売社説） 景気が足踏み状態にあることが確認された。 成長の回復に向けた戦略が問われている。 昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比０・６％減と、２四半期ぶりにマイナス成長となった。 ７～９月期は大幅なプラス成長で東日本大震災からの復活を印象づけたが、早くも息切れした。 この結果、２０１１年の通年では、２年ぶりのマイナス成長となった。企業や家計の実感に近いとされる名目ＧＤＰは、前年比２・８％減の４６８兆円となった。日本の経済規模は、２０年前と同じ水準に落ち込んだことになる。 日本経済がこのままズルズルと衰退する懸念は拭えない。政府・日銀は景気のテコ入れを図り、長期化しているデフレの克服を急ぐべきである。 １０～１２月期のマイナス成長は、外需の低迷が主な要因だ。歴史的な円高と、欧州債務危機による海外経済の悪化で、輸出が大幅に
「１０００度までは冷温」 政府、冷温基準引き上げへ
東京電力福島第１原発２号機の原子炉圧力容器に設置された温度計の一つが保安規定の８０度を超えた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は、「冷温」の範囲を現行の１００度以下から、１０倍の１０００度以下に引き上げることを決定した。今後、温度計の値が１００度を上回っても、政府が宣言した「冷温停止状態」は定義上保たれたままとなる。 東電によると、今月初めから２号機圧力容器底部に設置していた温度計の一つが上昇傾向を示し、１３日には水温９３度を記録。「冷温停止状態」の前提となる８０度を越えたため、保安院に報告していた。 保安院では、この異常な温度上昇について、計器の故障などさまざまな可能性について検討してきたが、炉の状態をほとんど把握できていない手探り状態であることから、「冷温」の定義を変更することに決定。東電に課した「水温８０度」での報告義務基準を「水温９８０度」まで大幅に引き上げることで「冷温停止状態
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福島原発“完全安定”ほど遠く…炉内を把握できない - 政治・社会 - ZAKZAK
【主張】宜野湾に保守市長 普天間移設への突破口に - MSN産経ニュース
宜野湾市長選 「普天間」を動かす足掛かりに : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）