共通番号制度 きめ細かな福祉に欠かせない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）共通番号制度 きめ細かな福祉に欠かせない（2月20日付・読売社説） 納税や社会保障の複雑な情報を結びつけ、きめ細かな福祉政策を実現するには、国民一人ひとりが固有の番号を持つ必要がある。それは超少子高齢時代の要請と言えよう。 政府は、社会保障と税の共通番号を創設するための「マイナンバー法案」を今国会に提出した。２０１５年１月から番号の利用を開始する方針だ。 自公政権で打ち出された構想とほとんど同じであり、必要性は与野党の大半が認めている。早期に成立させるべきである。 共通番号は、住基ネットのシステムを活用して全国民に付与される新たな番号だ。これを「カギ」として使うことで、個人所得や年金、医療・介護の自己負担や給付などの記録を結びつけることが可能になる。 国民は、納めた税金や保険料、受けた医療や介護の内容、将来の年金額などをいつでも確認できるようになる。行政にミスがあればすぐに訂正を要求できる
