「小中学生には携帯電話を持たせない」報告書に明記 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は１７日午前、都内で会合を開き、携帯電話の有害情報から小中学生を守る対策について討議し、今月末にまとめる報告書に、小中学生には「教育的な観点から携帯電話を持たせない」との項目を明記することを決めた。 保護者や業者に対する強いメッセージとして盛り込むことにしたものだ。報告書は福田首相に提出する。 懇談会はまた、保護者に対し、携帯電話の機能を通話と居場所確認に限定したものだけを持たせるよう提言することでも一致した。 子供が携帯電話を持つことについて、福田首相は１５日、「必要性がそれほどあるとは思わない。むしろ有害情報の心配をした方が良い」と記者団に語るなど、疑問を呈している。
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（前編）
調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。 黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点について、独自に取材を続けてきた。たとえば、そのひとつに「押し紙」問題がある。「押し紙」というのは、簡単に言えば新聞社本社が発行部数と売り上げの増加を意図して、各販売店に対して新聞を割り増しして押しつけるものである。つまり、新聞社本体が利益確保のために、末端の販売店に「無理やり買わせている」という性質のものと考えればよい。 こうした「押し紙」をはじめとして
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