「ラジオは都落ちだと思ってた」”ラジオの女王”小島慶子、今だから語れるホンネ（前編）
TBSラジオお昼の人気番組『小島慶子 キラ☆キラ』。 ビビる大木、神足裕司、宇多丸、ピエール瀧、水道橋博士といったキャラの濃いパートナーたちを相手に一歩も引かないどころか、自由すぎかつ暴走気味なトークでパートナーやリスナーを翻弄しまくり、ラジオ界のみならず各所で評判となっている小島慶子。そんな彼女がラジオへの思いや自分の来歴を語り下ろした本『ラジオの魂』（河出書房新社）についてのインタビューをしようとTBSラジオのスタジオへ伺ったのだが、その会社の中だっつうのにTBSに対する手キビシイ意見がバシバシ飛び出し、聞いているこっちがハラハラしてしまった。 ――ラジオを聴いたり、今回の本『ラジオの魂』を読むと「小島さんって変わった人だなぁ……」という印象が強くてですね。こうなった原点、どんな子ども時代を送っていたのかをまず聞きたいんですが。 「父親の仕事の都合で海外にいたこともありましたけど、日本
「地震兵器、世界企業の陰謀……」震災で”トンデモ／デマ”に救いを求める人々
現在、Twitterを中心に話題を集めている人物がいる。前広島県議会議員・梶川ゆきこ氏（統一地方選挙で落選）だ。 『今、日本は戦時下の非常事態にあることを認識すべき。自然界ではありえない地震だということは、「人工地震」でネット検索をかければ、実証データがでてきます。なぜか、ここにリンクで貼れないので、自分で確かめて下さい。日本のマスコミが報道することだけを信じるな！が、私のつぶやきの意図です』 この発言からも分かるように、梶川氏にとって先の東日本大震災はある種の陰謀であるとしているのだ。ほかにも彼女のTwitterでのつぶやきを一部抜粋すると…… 『阪神大震災は人工地震:「闇の支配者に握り潰された 世界を救う技術」ベンジャミン・フルフォード・著（講談社）より。地震兵器は新潟県中越沖地震、ミャンマー・サイクロンでもつかわれた。中国の四川省の大地震は、軍事施設の破壊が目的だった。』 『地震兵器
出版業界震撼！「青少年育成条例」改正でロリマンガが消滅する!?
東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」（青少年育成条例）の改正案が、現在ネット上を中心に話題になっている。 今回追加された条文は、青少年の健全な育成に配慮した携帯端末の推奨、不健全なWebサイトへのフィルタリング、児童ポルノ根絶への気運醸成。そして「非実在青少年」を対象とする性的描写の規制である。 その中でも特に大きな波紋を呼んでいるのが、「非実在青少年」（マンガなどに出てくる青少年）への自主規制項目が追加されたという点についてだ。該当箇所である「第三章 不健全な図書類等の販売等の規制」の追加条文は以下の通りである。 「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの（以下「非実在青少年」という。）を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚
アナログ停波期限まであと1年半！ 「放置状態」の地デジ問題にどう切り込む!?
左から細野氏（アイ・オー社長）、牧氏（メルコ社長）、田浦氏（デジオン社長）。 牧氏と細野氏が並び立つのは過去25年で初めてのことで、 業界的には「馬場と猪木がタッグを組んだようなもの」（専門誌記者）とのこと。 2011年7月24日の地上デジタル放送完全移行が近づくにつれ、これを問題視する声が強くなってきている。いくら”地デジカ”がかわいかったとしても、それで全国の共同住宅すべてがアナログ停波に備えられるわけではない。 もし地デジ対応工事が間に合わず、対応テレビやHDDレコーダー、チューナーを購入できないままにアナログ停波期限を迎えた場合、何も映らなくなったアナログテレビを捨てる「テレビ棄民」が日本中に溢れ返るかもしれない。 無料であるはずの地上デジタル放送を見るのにB-CASカードが必要な件についても、独占禁止法に抵触するとの指摘もあった。B-CASカードのユーザー登録制度が今年3月に廃止
乱立する地方空港の裏にある利権の正体 航空行政を覆う米国の黒い影
今年3月、いよいよ茨城空港が開港する。同空港は茨城県小美玉市にある航空自衛隊百里基地との民間共用空港として整備され、年間80万人の利用客が押し寄せる。成田空港、羽田空港に続く首都圏第3の空港として羽ばたく……はずだった。 しかし、2010年1月現在、アシアナ航空によるソウルー茨城便と釜山ー茨城便しか定期便の就航が決まっておらず、このままでは空港利用客も見込めない。さらに、売店などのテナント契約もすべて埋まっていないなど、目も当てられない状況だ。地元・茨城県で建設重機販売業を営む小川憲一さん（仮名）は、「建設業界としても、そんなに大きな工事でもないし、儲けるのは鹿島建設などの大手ゼネコンだけ。「羽田も成田もそんなに遠くないし、県の財政が赤字なのになんでそんなの造るんだって県民のほとんどの人が思ってるんじゃない？」と一蹴する。
EXILEとAKB48が急接近で巨大団体「AKBXILE」結成!?
14人グループに進化し、2年連続となる日本レコード大賞を受賞したEXILEと、欧米進出を果たし、シングル「RIVER」でチャート1位を記録したAKB48。共に大所帯グループとして知られ、エンタテインメント界の最前線で活躍する両者だが、12月31日深夜から放送された『CDTVスペシャル年越しプレミアムライブ』（TBS系）にて、両者が急接近。 EXILEのメンバーであるネスミスがAKB48のファンであることを宣言し、さらにEXILEのリーダーであるHIROがAKB48メンバー全員に名前入りのジャージをプレゼントするなど、親密さをアピールした。周辺事情を知る週刊誌記者は次のように明かす。 「『CDTVスペシャル』ではEXILEが司会を務め、鏡開きを行って日本酒も振る舞われました。年末の多忙な中、『紅白歌合戦』（NHK総合）から出ずっぱりとなっていたアーティストたちは疲れのせいもあるのか、生放送に
誰がアニメを変えたのか？ 世代論で切るオタク文化の10年、そして50年
たとえば中二人口は、団塊の世代が14歳前後にさしかかった1963年に247万人というピークを迎えるが、そのとき彼らが熱心に読みふけっていたのは、サンデー、マガジンの二大週刊少年マンガ誌だ。当時はマンガが若いメディアだったのだ。そのままマンガを読み続け、世代がスライドしていくに従い、青年向け、大人向けのマンガ誌が創刊されていったのはご存知のとおり。 オタクメディアの成否は、いかにして14歳以下の子供たちを捉えるかにかかっていることになる。 ■「少子化」がアニメの訴求対象をシフトさせた 次の波がアニメだった。74年の『宇宙戦艦ヤマト』に始まるアニメブームは多くの若者を巻き込む。サブカル誌「OUT」が特集を組み、のちにアニメ専門誌へと変貌していくほどのパワーがあった。森川氏はこの衝撃を「STUDIO VOICEがエヴァ特集号を発行した時に似ている」と、昔を知らない人にもわかりやすく表現したが、つ
「ブラジャーに清め塩を常備!?」藤原紀香の”奇行”に現場が騒然としている
お笑い芸人・陣内智則との離婚後、女優、タレントというよりアジアを中心とする海外の文化イベント活動に勤しんでいる藤原紀香。ゆくゆくは政界進出か？ とささやかれるが、そんな紀香を心配する声が挙がっている。 「陣内との離婚原因は、表向き彼の浮気となっています。紀香側は家族まで引っ張り出して、大々的に”陣内の浮気癖憎し”のキャンペーンを張りました。さらにはユミリーなる風水師が出てきて、（紀香が）陣内からDVを受けていたという報道までなされた。ところが、実は紀香がユミリーの影響で風水や占いに必要以上に凝ってしまったことに、陣内が嫌気を差したというのもあるそうなんです。毎日毎日、今日は赤がラッキーカラーだとか言われて服をコーディネートされては、陣内だって頭を抱えますよ。もっとも、それだけが直接的離婚原因というわけではもちろんありませんが……」とテレビ関係者は明かす。 その紀香の”奇行”とも思える行為が
イルカ好きのための妄想映画『ザ・コーヴ』が意外にも欧米プレスから総スカン!?
「日本の残酷なイルカ漁に抗議する」を旗印に、豪州ブルーム町議会が、イルカ猟を営む和歌山県太地町との姉妹都市関係を停止する議案を可決したことは既報の通り（記事参照）。現地では日系人墓地が破壊されるなど、対日感情の悪化が懸念されている。その後同議会が「可決は拙速だった。太地町との歴史は長く深い」と2週間で撤回したものの、「漁については抗議を継続する」として基本姿勢は崩していない。 欧米でイルカ漁批判を沸騰させる役割を担ったのが、イルカ漁の様子を隠し撮りした『The Cove』（ルイ・セホイヤス監督）というドキュメンタリー映画。 イルカ漁が行なわれる太地町の「入り江＝cove」は、映画タイトルとして象徴的な意味を持つようだ。世界中のイルカ好きにとって、今や日本の「ダイチ（太地町）」はアウシュビッツと同義語。ユダヤ人大量虐殺並に残酷な日本のイルカ漁を潜入取材し、白日の下にさらすことで愛すべきイルカ
学会との諍いとカルトの壁 幸福実現党元党首、敗戦の弁
大方の予想通り、民主党の圧勝で幕を閉じた衆院選。さまざまな話題が取り上げられる中、幸福実現党の動向も大いに注目を集めた。同党元党首でもあり、現同党宣伝局長の饗庭直道氏に選挙戦を振り返ってもらった。 ――5月の立党会見のときよりも、スマートになられたような印象を受けますが、痩せたのは精神的な負担もあったのでしょうか? ほかの政党から嫌がらせがあったとか（笑）。 饗庭 公明党のことを言わせたいんですか（笑）。そんなことはないですよ。ただ、誰がやったかわからないのですが、ポスターが破られていたり、汚物が事務所の前に置いてあったりはしましたけどね。 「プレミアサイゾー」で続きを読む
「言葉狩りより芸術性」放送禁止用語を堂々流すTOKYO MX
一瞬、我が耳を疑った。何気なく見ていたテレビから、いわゆる「放送禁止用語」が、普通に流れてきたのである。 番組は、TOKYO MXの「円谷劇場」という枠で再放送されている、『帰ってきたウルトラマン』。70年代以前に制作された番組には、現在では放送に不適切な表現を使用していることが時々あり、その部分を無音処理して放送されるケースが多い。最も有名なケースが、『巨人の星』の少年時代のクライマックス、主人公・飛雄馬が父のことを誇りに思う名シーン、「父ちゃんは、日本一の日雇い人夫だ！」という箇所が、無音になってしまっているところだ（ちなみに現在では番組サブタイトルも変更されている）。こういった処理は、地上波、BS、CS問わず、現在ではそれが当たり前のこととなっている。『太陽にほえろ』で三田村邦彦が演じたジプシー刑事は、そのニックネームそのものが現在ではちょっと問題らしく、現在地上波では放送されなかっ
パナソニックの高級家電『ナノイーイオン』の眉つば度
パナソニックが開発し、ナイトスチーマーや洗濯機、エアコンなど、さまざまな同社製品に発生機能が搭載されはじめている「ナノイーイオン」。従来の製品と比べてヘアドライヤーが約1万数千円、冷蔵庫（525リットル）が約30万円と割高な価格設定ながら、今秋には発生装置が搭載されたトイレの壁面パネルが発売されるなど、その人気と勢いは今なお上昇中だ。 しかし、その実態については、疑問点も多い。パナソニックによるとナノイーイオンとは、広島大学大学院の奥山喜久夫教授との共同開発によって作り出された、超微細な水滴で包まれたイオン（電子を帯びた原子）であり、同社が「nano technology」と「electric」の頭文字を足し、命名したもの。つまりナノイーイオンとは「科学用語」ではなく、パナソニックによる「マーケティング用語」なのだ。 それだけなら問題はないとしても、「マイナスイオンの約6倍の寿命を持ち、水
「何この写真!?」産経記事に掲載された木村拓哉イラストの怪
先月30日、Yahoo!ニュースで報じられた「木村拓哉さんの自宅に空き巣か 東京・目黒」という記事が、ネット上で話題になっている。というのも、このニュースに掲載された木村拓哉の画像が、イラスト処理されたような見慣れないものだったのだ。 この画像に対して、記事配信直後から、ネット上の掲示板などでは「写真爆笑した」「印象派？」「写真こえええええええええ」「この写真、ちょ、待てよ！」「これ誰？ オバマ？」など、報道の内容はそっちのけでツッコミが集中。それにしても、なぜこんな強烈な画像が……？ さっそく、配信元の産経新聞に話を聞いてみた。 「今回、木村拓哉さんのニュースということで、イメージが沸きやすいようにと画像を使用しました。この画像は、以前、産経新聞の紙面で木村拓哉さん関連の記事を掲載した際に使ったものなんですよ。その画像の二次使用になります。画像を使用したことに、特に深い理由はないんです。
もはや風俗!? 「AKB48商法」今度の特典はアイドルの”ハグ”！
アイドルグループ「AKB48」のメンバー・大堀恵（25）が「大堀めしべ」として10月15日に発売するCD『甘い股関節』に、前代未聞の購入特典がついてくることが明らかになった。東京・秋葉原の石丸ソフト1、同ソフト2でこのCDを予約、購入すると、大堀本人に「ハグ」してもらえるというのである。 同グループはこれまでも「握手会」や「イベント参加権」など様々な特典を用いてCD販売数を伸ばす「特典商法」を繰り広げてきたが、ここまで露骨にアイドル自身の”肉体”を売りにしたイベントは初めてのこと。大堀によるハグは「お一人様1回限り」とのことだが、ネット上でファンが集まるコミュニティでは「もはや風俗だな」「1回って何時間までだよ!?」「これが本当の抱き合わせ販売」「行きたいけど、抱かれに行く服がない」など大盛り上がりを見せている。 同グループのプロデューサー・秋元康はこの楽曲のCD売り上げ目標を「1万枚」に
訴訟逃れ!?今年のF1日本GPは「バスの到着」を保証せず！ : 日刊サイゾー
昨年9月に行われたF1日本グランプリで“甘い計画”と“ずさんな運営”によりバス運行の大混乱を招き、劣悪な環境下で多くの観客に精神的・肉体的苦痛を与えたとして集団訴訟を起こされている富士スピードウェイ（以下、FSW）。先日の第1回公判では争う姿勢を見せたが、今年のグランプリに関しては場内道路や駐車場の舗装、歩道の拡幅工事を行うなど「運営に万全を期す」としており、ファンからも期待が寄せられていた。 ところが、8月初旬より送付が開始された今年のF1チケットの案内に以下のような一文が記されていたことから、購入者が不安を訴えている。 「いずれの無料バスについても、レース開始、あるいは最終列車出発までの到着を保証するものではありません。」（実際のチケット拡大画像はこちらから） 今年のF1グランプリは昨年同様「チケット＆ライド」システムが採用されており、一部のVIPを除くすべての観客が専用運行バス、また
パチンコ解禁は断末魔？ 信頼も文化も失ったCMの未来（前編）
大物女性タレントを動員したTSUBAKIのCM戦略 は大きな話題になったが、裏返せば、万人受け する広告を作りづらくなった現状を表している テレビの広告収益低下が止まらない。テレビは本当に「広告メディアの王座」から陥落したのか? そこに再生の道はあるのか？ 気鋭の論客、広告プロデューサー・吉良俊彦氏と、マーケティングプランナー・谷村智康氏が論考する。 谷村 先日、08年3月期で、民放キー局全5社の営業利益が減益だったことが発表されました。主だった理由は、スポットCMの出稿量が減ったことです。一方で、国内の純広告費は4年連続で増加しています。これは、テレビというものへの、クライアントからの評価が下がっている結果だと思うんです。スポンサーは、テレビの広告効果が落ちていることをいろんな調査で把握していて、広告の放送料の値引きを要求してくる。それは合理的な商取引として当然です。 これまでは「ちゃん
毎日新聞が引用したとされる『サイゾー』記事について
先日、Yahoo!ニュースに掲載された『毎日新聞英語版サイト 「変態ニュース」を世界発信』の記事内に以下のような記述がありました。 さらに、07年7月に配信した「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターでその内実が明らかに」という記事では、 「サイゾーによれば、パールハーバーと南京大虐殺の後継である政府省庁が、テディベアを持ってメイド服を着たかわいらしい漫画の少女キャラクターに日本の防衛策を説明させるようになった。最近では、キワどい幼児性愛漫画のキャラクターを使って政策をアピールする政府機関が増えているが、そのなかでも防衛省の少女キャラクターはオタクを引きつけている、と同誌は言っている」 と紹介。そもそも「サイゾー」にこんな内容の記事が掲載されたとも思えない。 これについて、編集部には「サイゾーは本当にこんなことを書いていたのか？」などの問い合わせが多数寄せられているため、サイゾーでは以下に当
「広告批評」休刊の真相 どうなる？ マス広告の未来
広告クリエイター向け専門誌として30年近い歴史を持つ「広告批評」（マドラ出版）が、1年後の2009年4月号をもって休刊することを発表した。広告を大衆文化としてとらえた批評に加えて、クリエイティブ畑に近いとされるような芸人や作家、アーティストなどを多く登場させて話題になった「広告批評」。またアートディレクションにもこだわり、その華やかさ、スマートさで、広告業界に興味を持つ若者などの心をつかんできた。08年4月号巻末に、編集兼発行人・島森路子氏と、社主・天野祐吉氏との連名で休刊の挨拶が掲載されている。 その中で天野・島森両氏は、「広告がマスメディア一辺倒の時代からウェブとの連携時代へ、大きな転形期を迎え」、「マスメディア広告【編註：基本的には、テレビ、新聞、雑誌、ラジオの主要4媒体に出される広告を指す】と一緒に歩き続けてきた小誌としては、このへんでひとつの区切りをつけたい」と休刊の理由を述べ、
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺（前編）
調査報道の活動に対して、報じられる側から圧力や嫌がらせを受けるケースは、決して珍しくはない。ところが、事もあろうに大手報道機関が、ジャーナリストに対して妨害工作を起こすという、信じがたい事態が発生した。日本最大の発行部数を誇る読売新聞社が、フリージャーナリストの黒薮哲哉氏に対し、著作権法の強引な解釈と司法制度を用いて、その言論活動を制限させようとするかのような行為を仕掛けてきたのである。 黒薮氏は、以前から新聞業界に関するさまざまな問題点について、独自に取材を続けてきた。たとえば、そのひとつに「押し紙」問題がある。「押し紙」というのは、簡単に言えば新聞社本社が発行部数と売り上げの増加を意図して、各販売店に対して新聞を割り増しして押しつけるものである。つまり、新聞社本体が利益確保のために、末端の販売店に「無理やり買わせている」という性質のものと考えればよい。 こうした「押し紙」をはじめとして
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
裁判員制度で大わらわ 新聞各社が「自主規制」を開始