ガス市場改革 全面自由化で料金値下げを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ガス市場改革 全面自由化で料金値下げを（9月14日付・読売社説） 家庭でガス会社を自由に選べる時代も夢ではない。ガス市場への新規参入と競争を促す環境整備が求められよう。 経済産業省がガス市場改革に乗り出した。 ガス会社が人件費などの費用に一定の利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」を見直し、算定基準を厳しくする。経産省は来年度の値上げ申請から適用する方針である。 この方式が使われている電気料金では、発電に関係のないコストも含まれているとして、査定基準が厳しく見直された。ガス料金算定にもメスを入れ、値上げを抑制する姿勢は評価できる。 料金に続く抜本改革案として浮上しているのが、ガス市場の全面自由化問題だ。経産省が近く具体的な検討に着手する。 大規模工場などへのガス販売の自由化は、１９９５年にスタートした。段階的に範囲が広げられ、現在は年間契約使用量１０万立方メートル以上が対象で、町工場
中電の越境販売 「地域独占」の壁はなお厚い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中電の越境販売 「地域独占」の壁はなお厚い（8月14日付・読売社説） 電力会社の強固な地域独占に風穴を開ける一歩だが、壁はなお厚い。 中部電力が三菱商事の電力小売子会社「ダイヤモンドパワー」を買収して、東京電力管内で電力販売に乗り出す。 さらに中部電は、三菱商事などと静岡県に石炭火力発電所も新設し、２０１６年から東電管内に電力供給を開始する計画だ。 工場やオフィスなど大口向けの電力販売は、００年から段階的に自由化された。それでも、大手電力による「越境販売」の実績は、九州電力が中国電力管内で行っている１件にとどまる。 各社が、供給責任のある自社管内への電力供給を優先してきたからだろう。しかし、大手電力同士が、できるだけ競争を避けてきたことも否めまい。 政府は今秋の臨時国会に、電力制度改革の関連法案を再提出する方針だ。家庭や中小商店など小口契約を含む電力販売の全面自由化も、１６年をメドに実施さ
電力制度改革 安定供給の実現を大前提に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力制度改革 安定供給の実現を大前提に（2月11日付・読売社説） 電力制度改革は、安価で安定した電力供給の実現に資するものでなければならない。 政府は効果と副作用にしっかり目配りし、慎重に改革を進めるべきだ。 経済産業省の有識者会議が、電力システムの改革案をまとめた。３年後の２０１６年に電力の小売りを全面自由化し、５～７年後には、電力会社の発電部門と送配電部門を分社化する「発送電分離」を実現させるという。 東日本大震災後の電力不足や、東京電力による料金値上げをきっかけに、電力会社を自由に選べない「地域独占」に対する利用者の不満は高まっている。 新規事業者の参入や電力会社間の競争を促進し、利用者の選択肢を広げる狙いは理解できる。 自由化による競争で電気料金が下がるのでないかと期待する人は多いだろう。しかし、性急な制度改革には問題が多い。 企業向けなどの大口契約は、電力の小売りや料金がすでに自
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