「超小型車」今秋にも公道へ…一部基準を緩和 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は、新たな移動手段として期待される「超小型車」の普及を促すため、今秋にも一部の地方自治体での公道走行を認める方針を固めた。 車両走行の安全基準などを定める道路運送車両法の一部基準を緩和し、地域住民や観光の足として超小型車の導入を希望する自治体に適用する。これまで特定地域での実験にとどまってきたが、基準緩和で全国的な普及に弾みがつきそうだ。 国交省は今秋にも、走行能力や安全性能など超小型車の仕様を決めて公表し、自治体が先行する形で活用を促す。導入を希望する自治体は地方運輸局に申請し、運輸局は走行区域の限定など安全確保を条件に緩和を認める方向だ。 国交省は軽自動車と第１種原動機付き自転車（四輪）の中間に超小型車を位置づける方向だが、背景には軽自動車より小型で２人程度乗れる車の需要が高齢者を中心に高まっていることがある。現状では原付きは定員が１人に限られ、排気量などに上限があるため、２
エコカー支援、「米車対象外は不公平」と米反発 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本政府に対し、日本の環境対応車（エコカー）購入支援策について、「米国車が対象になっておらず不公平だとの不満が米自動車大手の間で強まっている」と、非公式に伝えていたことが１４日、分かった。 米国では自動車大手フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、クライスラーの３社が、日本車に極端に有利な制度だとして反発を強め、ＵＳＴＲに対し、日本に抗議し、制度変更を要請するよう求めている。 日本のエコカー購入支援策は、一定の燃費水準を満たした新車を購入する場合などに最大２５万円を補助する制度と減税がある。 エコカー購入支援を利用して新規に購入する場合、日本車の約５割が対象になっているが、輸入車の対象は独メルセデス・ベンツなど数車種のみで、米国車はゼロだ。
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