米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、毎月850億ドルの国債などを買い入れている量的緩和策と事実上のゼロ金利政策を継続することを決定した。 会合後にバーナンキ議長は記者会見し、景気が予想どおりに回復すれば、今年後半に量的緩和策の縮小を開始し、2014年半ばに終えるとの見通しを示した。 FOMC声明は、「経済活動は緩やかなペースで拡大し、労働市場は最近、数か月、さらなる改善を示した」との景気認識を示した。「経済と労働市場の下振れリスクは昨秋から減少した」とも指摘した。声明では、失業率が6・5%を下回るまでゼロ金利政策を継続し、労働市場の見通しが大幅に改善するまで量的緩和策を継続するとの方針も変えなかった。 議長の会見発言は、声明と整合性を持たせながら、より明確に量的緩和策の道筋を提示した。議長は、量的緩和策を終えるには、現在(5月)、7・6%の失業率