メールで謝って何が悪い --- 酒井 秀晴
先般、読売新聞に、内部文書を設定ミスで公開してしまったグーグルに対し、その陳謝をメールで行ったことに対して批判的な記事が掲載された（YOMIURI ONLINE 2014年04月20時「陳謝をメールとは…グーグルに鉄道会社あきれ顔」）。 同記事には（鉄道）会社の担当者の話として「問題を起こしたら直接事情を説明するのが普通」「ああいう会社はなんでもメールで済まそうとする。足を運ぶとか、泥臭いことはしないものなのですかね」とある。 グーグルの社員とてあえて「普通」に反した行為を選択したのではないだろう。彼らにとってはそれが普通であり、普通の基準が違うだけの話だ。よくある世代間ギャップにも通じる。「近頃の若いものは電話や直接会って話そうとせず、なんでもメールで済ませようとする」という類の批判である。 ネットに慣れた側からすれば、直接会って話すより、メールの方がより整理して考えや心情を伝えられると
内部メール誰でも閲覧「グーグルグループ」利用 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上でメールを共有できる米グーグルの無料サービス「グーグルグループ」で、個人情報や中央官庁の内部情報など少なくとも６０００件以上が、誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。 確認できただけで４省庁の職員が業務に関するメールを公開しており、このうち環境省の幹部らは、今年１月に合意された国際条約の交渉過程を流出させていた。他国との会談内容も明かしており、同省は「セキュリティー意識が甘かった」としている。 グーグルグループは、登録者の間で同時にメールを配信できるサービス。ただ、初期設定のままだと閲覧制限がかからないため、気づかないまま情報を誰でも見られる状態にしているケースが多いとみられる。 読売新聞が調べたところ、全国の七つの医療機関や介護施設のメールで３００人以上の病状が掲載されたカルテなどが公開状態になっていた。このほか、高校生の健康診断や中学生の家庭環境、政党の支持者
検索で犯罪連想の単語…グーグル、表示停止拒否 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米グーグルのインターネット検索サイトに名前を入力すると、「犯罪に加担した」などとする虚偽の情報が記されたウェブサイトが表示されるとして、同社に表示の差し止めなどを求めた訴訟が東京地裁で続けて起きている。 しかし、同社は争う姿勢を示し、差し止めを認めた仮処分決定にも従っておらず、救済の見通しは立っていない。 問題となっているのは、検索したい単語を入力し始めると、自動的に関連語句が複数表示される「サジェスト検索」と呼ばれる機能。原告の男性２人が自分の名前を入力すると、犯罪を連想させる単語が表示され、その単語をクリックすると「暴行事件を起こした団体に所属し、犯行に加担した」などと書き込まれたサイトが大量に並ぶという。 １人は書き込みを理由に就職の内定を取り消されるなどしたため、同社に表示の停止を求めたが、拒否された。停止を命じる今年３月の地裁の仮処分にも応じないため、地裁に提訴。もう１人は昨年９
グーグルＳＶで泥棒の下見…長崎、逮捕の男供述 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長崎県警が窃盗容疑で逮捕した住所不定、無職鈴木友也被告（３９）（窃盗罪などで公判中）が、インターネットで街並みが閲覧できるグーグルの無料サービス「ストリートビュー（ＳＶ）」を犯行の下見に利用していたと供述していたことがわかった。 県警は「ＳＶを犯罪に悪用した例は聞いたことがない」としている。 捜査関係者によると、鈴木被告は、深夜から未明にかけて、商店などのシャッターの操作盤を工具でこじ開けて侵入し、現金を奪っていた。侵入する店舗を決める際、ネットカフェなどのパソコンからＳＶを利用。人通りの少ない場所にあるシャッター付きの商店などを探し、店舗の造りなどを確認していたという。 同被告は、７月に長崎市築町の商店に侵入し、現金約１４万円を盗んだとして、９月７日に窃盗容疑で逮捕され、その後、計１０８件、約６２０万円の窃盗を自供。県警は１１月３０日、４件について同容疑で長崎地検に追送検した。「（４件の
グーグル訴訟に修正和解案、日本の出版物除外 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝佐々木良寿】書籍データベース化を巡る米グーグル社と米作家組合、全米出版社協会との和解案について、グーグル社など和解当事者側は１３日深夜（日本時間１４日午後）、修正案をニューヨークの連邦地裁に提出した。 同案は、日本や仏、独などからの異議申し立てを受け、和解案の対象を「米国著作権局に登録済みの書籍、または米、英、オーストラリア、カナダの４か国で出版された書籍」に限定し、それ以外の書籍の著作権者を除外した。これで日本の出版物はほぼ対象外となり、影響を受けないことになった。 修正案は、米司法省が「米著作権法や反トラスト法に抵触する懸念がある」として、外国の著者や出版社の懸念への対応、著作権者保護策の強化、競合他社も利用可能な仕組み作りなどに関して変更を求めたことを受けたもの。和解成立には同地裁の承認が必要で、修正案提出を受けて、同地裁は関係者などからの意見聴取などの日程を決めるが
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