２人のＰＣ乗っ取り犯罪予告か…類似ウイルス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
犯罪予告メールを送信したなどとして、大阪府警と三重県警にそれぞれ威力業務妨害容疑で逮捕された男性２人のパソコンが、「遠隔操作型ウイルス」とみられるウイルスに感染していたことがわかった。 第三者が２人になりすまして犯行に及んだ疑いもあり、大阪、津両地検は先月２１日、２人を釈放した。誤認逮捕の可能性が高く、警察庁は全国の警察に対し、サイバー事件の捜査はパソコンが第三者に遠隔操作されている可能性も想定し、慎重に行うよう異例の注意を行った。 男性２人は面識はなかったが、捜査の結果、両事件で使われたパソコンが類似のウイルスに感染していたことが判明。第三者が遠隔操作してメールを送ったり、掲示板に書き込んだりできることがわかった。警察庁によると、サイバー攻撃などでは発信元を特定されないよう、セキュリティーの甘いパソコンをウイルス感染させて中継点にする手口はあるが、パソコンを完全に乗っ取って他人になりすま
ウイルス作成罪 国際的なサイバー犯罪抑止を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ウイルス作成罪 国際的なサイバー犯罪抑止を（6月21日付・読売社説） 事実上野放し状態だったコンピューターウイルスの作成に、ようやく法の網がかぶせられる。 「ウイルス作成罪」を創設した改正刑法が国会で可決、成立した。 正当な理由なく、ウイルスを作成したり提供したりした場合、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金が科されることになる。 これまで、日本にはウイルス作成を直接取り締まる法律がなかった。捜査機関は、アニメ画像に添付してウイルスを流出させた作成者を、アニメの著作権を侵害した著作権法違反で立件するなど、苦しい対応を強いられてきた。 捜査機関は新たな武器を生かして、サイバー犯罪の抑止に全力を挙げてもらいたい。 近年、各国の政府機関や企業がサイバーテロの標的となっている。コンピューターウイルスを使って、機密情報の流出やシステムダウンを狙うケースが多い。 米国は、組織的な攻撃には中国などが関与し
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