みんなの党の老人向けポピュリズムみんなの党の江田憲司幹事長のブログは、経済学を知らない人が経済を論じるとこうなるという落とし穴がほとんど毎回あって楽しめます。 今日の「みんなの党、10年80兆円の復興財源案は？・・・増税の要なし」という記事で彼があげている4項目（なぜか②が抜けている）の中で、財源として意味があるのは①のⅰと④と⑤の歳出削減だけです（これは民主党も言っている）。問題なのは、次の資産売却です。 ⅱ 朝霞宿舎をはじめ、国家公務員宿舎21万戸を売却すれば最低1.8兆円、政府保有株の売却、例えば、日本郵政株は、民主党政権が進めた「株式処分停止法案」を廃止さえすれば8兆円、政投銀株で1.3兆円、JT株で1.8兆円、その他国有資産の売却で2兆円、あわせて約15兆円。 ③次に「埋蔵金」。国債整理基金への定率繰入れ停止をすれば9.8兆円。この関係で新発国債の想定利子2％と実勢1％の差額で1兆円。労働保険特別会計の雇用勘定
