Yahoo!ニュース - 社会保障、財源なき「充実」＝かすむ争点―与野党【公約比較】 （時事通信）消費税率の10％への引き上げ先送りで、増税を前提とした来年度の社会保障予算が約4500億円不足する。与野党とも衆院選で社会保障の「充実」を掲げるが、増税見送りの代替財源を明確に示しておらず、争点としてはかすみがちだ。 民主党政権時の2012年、同党と野党だった自民、公明両党は「社会保障と税の一体改革」に関する3党合意を交わした。これを踏まえ、自民党は公約で、一体改革に盛り込まれた子育てや医療などの施策に関し、17年4月の税率引き上げまでの間も「着実に充実を図る」、公明党も「確実に実施する」とそれぞれうたっている。 社会保障の充実策に充てることができる予算は不足分を差し引くと1兆3500億円に減るが、安倍晋三首相は5日、北海道旭川市の応援演説で「子育てをしっかりと支援していく」と強調した。 ただ、待機児童解消のため来年度スタートする新たな子ども・子育て支援制度は増税先送りにより、700
