韓国大使館施設放火39歳男 「俺はこの程度じゃない」が口癖
3月下旬の深夜、韓国大使館の「韓国文化院」（東京・新宿区）が放火された。韓国メディアは一斉に「極右の仕業だ」と報じ、日韓関係のさらなる悪化が懸念される中、4月10日、警視庁捜査一課により無職の近藤利一容疑者（39）が建造物損壊などの疑いで逮捕された。近藤容疑者は、なぜ暴挙に至ったのか。 放火現場は従業員通用口だった。黒い覆面を被った男がライター用オイルを撒き、火をつけ逃走する姿が防犯カメラに映っていた。韓国文化院の広報担当者が語る。 「残業していた職員が見つけてすぐ消火したので、壁の一部が黒く焦げる程度で済みました。文化院は日本の皆様に韓国文化に触れてもらうための文化交流施設。今後はセキュリティを強化します」 韓国ではほぼすべての大手メディアがこの事件を扱い、「日本政府の右傾化」やヘイトスピーチなどに絡めて報じられた。韓国大使館関係者がいう。 「4月12日にはリビアの韓国大使館が襲撃された
プア充拡大 280円牛丼、100円DVDなど上質なサービスが背景 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
高収入を求めず、そこそこ働き自分の生活を充実させていく「プア充」という生き方を宗教学者の島田裕巳氏が提言し、注目を集めている。なぜ「プア充」が支持され、広がるのか。背景には戦後から続いてきた社会の仕組みが大きく変化したことがあるという。関西学院大学社会学部准教授で理論社会学を専攻する鈴木謙介氏（1976年生まれ）が解説する。 ＊ ＊ ＊ 日本型雇用と日本人が共有してきた「成長のイメージ」は密接に関係していた。「正社員として入社し、定年を迎えるまで会社に勤めれば豊かになれる」という人生設計の階段（あるいはレール）が見えやすかった。昇進が決まったサラリーマンは「俺も今度は係長になるし、家を買おう！」といった考えを持てた。 ところが、今の雇用環境を見ると、安定した正規雇用の口が少ないだけでなく、仮に正社員の職を得たとしても「出世の階段」の意味が大きく変わってしまった。かつては出世して中間管
大前研一氏 スマホ戦争注目は相乗効果大きいMS・ノキア連合
携帯電話事国内最大手のNTTドコモが、ついにアップルのiPhoneを発売するなどスマートフォンをめぐる情勢が風雲急を告げている。これからどのような展開を見せるのか、大前研一氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ いま世界スマホ戦争で何が起こっているかというと、サムスンが勝ったとかアップルが負けたとかいうレベルの話ではなく、かつての薄型テレビと同様に、想定をはるかに超えるスピードで低価格化が進んでいる。 スマホ業界で日本勢はソニーモバイルコミュニケーションズ以外は総崩れ状態だが、負け方には二つあって、一つはOSやアプリなどの開発力での負け、もう一つはコスト競争力での負けである。そして今やOSやアプリよりもコストのほうが重要になり、端末の価格は中国勢、台湾勢、韓国勢からインド勢まで有象無象のメーカーが参入した結果、すでに100ドルを切る競争になっている。 実際、アップルの新しいiPhone2機種のうち低価
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