【主張】文大統領の会見 言葉ではなく行動で示せ韓国の文在寅大統領が会見で、いわゆる徴用工訴訟で日本企業の韓国内資産の売却は「望ましくない」と述べた。 日本政府に元慰安婦の女性らへの賠償を命じた判決に困惑しているとも語った。 頑（かたく）なだった従来の姿勢を軟化させた形だが、言葉だけの話なら、額面通りに受け止めるわけにはいかない。行動が伴わなければ、何も言っていないのと同じだからだ。 徴用工も慰安婦をめぐる問題も国際法を踏みにじって日韓関係をこじらせたのは韓国である。本気で関係改善を図りたいのなら、韓国自身が解決を図るべきだ。 文氏は従来、元徴用工問題に関し、「司法判断を尊重する」との原則を繰り返してきた。慰安婦問題では「最終的かつ不可逆的な解決」を明記した２０１５年の日韓合意について「問題は解決していない」との立場をとってきた。 文氏は今回の会見で、韓国最高裁の判決に従い、「日本企業の資産が売却される前に両国が解決策を見いだすべきだ」
