自民党の谷垣禎一総裁は7日昼、東日本大震災で被災した東北市長会長の奥山恵美子仙台市長らと会談し、被災地や被災者への配慮で全国的に広がる自粛ムードについて「経済的な萎縮になっている」と懸念を表明した。 谷垣氏は会談で「被災地の経済状況が縮小して二次的な不景気や企業の倒産を呼び起こす。平成23年度1次補正予算は(被災地の復興に向けて)迅速に動けるものにしなくてはならない」との考えを示した。大島理森副総裁は被災県の観光キャンペーンによる復興を提案した。 田村正彦岩手県八幡平市長は「権限と財源を持った政府の組織を仙台市に置いて再建にあたるシステムを作ってほしい」と述べたのに対し、同席した小野寺五典衆院議員(宮城6区)は「ぜひ実現したい」と応じた。