通信と放送の融合を恐れるテレビ局:アルファルファモザイク
■編集元：ビジネスnews+板より「【コラム】通信と放送の融合を恐れるテレビ局（池田信夫）[09/08/12]」 1 本多工務店φ ★ :2009/08/12(水) 23:57:04 ID:??? テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由 総務省の情報通信審議会が6月に出した情報通信法の答申案に対するパブリック・コメントが7月22日に公表されたが、テレビ局が反発しているのが目立つ。最大の焦点は、放送設備（インフラ）と番組（コンテンツ）への規制を分離し、番組制作業務を「認定」する制度だ。今はテレビ局の無線送信設備に免許が出され、その局が番組制作を一体で行なう経営形態しかないが、情報通信法ではインフラとコンテンツを階層別に規制する方針に変えようというものだ。 当初の方針では、通信・放送に関連する9本の法律をすべて廃止し、情報通信法によって通信と放送の融合したメディアの実態に即した規
【０９衆院選】幸福実現党が一転、選挙活動続行で調整 - MSN産経ニュース
宗教法人「幸福の科学」を母体とする政治団体「幸福実現党」（大川隆法総裁）は１３日、都内で役員会を開き、衆院選の候補者擁立の取りやめについて協議した。「同じ保守勢力の分裂を避けるために衆院選から撤退すべきだ」（党幹部）という意見が党内にあったためだが、予定通り選挙活動を続行する方向で調整が進んでいる。同日午後２時から記者会見を開き、方針を表明する。 同党は今年５月に結成。これまで３００選挙区と比例代表１１ブロックに３４７人の出馬を発表し、選挙準備を進めていた。このため、選挙区と比例代表を合わせ供託金１１億８２００万円が必要になっている。
選挙：衆院選 幸福実現党、全面撤退へ－－あす会見 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆院選（１８日公示、３０日投票）の３００小選挙区と比例代表１１ブロックすべてに候補者を立てる準備をしていた幸福実現党（大川隆法総裁）が１２日、全面撤退する方針を固め、立候補予定者らへの連絡を始めた。 同党の関係者らによると、１４日に記者会見をして、発表するという。 同党は宗教法人幸福の科学を母体に５月に結成された。
エコカーブームは短命？ 政府支援頼みの自動車業界（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新車販売に復調の兆しが出てくるなど、「どん底」（豊田章男トヨタ自動車社長）からは何とか脱出した自動車業界。もっとも、復調はエコカー減税や買い替え補助による政府支援のおかげだ。支援を追い風にした空前のエコカー・ブームも、「需要の先食い」との見方が根強い。このまま本格的な回復軌道に乗れるかは不透明で、視界は晴れない。 ［グラフでチェック］エコカーの要、市場握れ 自動車向けリチウムイオン電池の市場予測 ■７、８月は３０％増 「７月は販売目標台数を３割近く上回るペースで推移している。今後も大いに期待できる」 首都圏のホンダ系列ディーラーの店長は、ホクホク顔だ。足元の新車販売は活気にあふれている。 自動車メーカー主要８社がまとめた今年上期（１〜６月）の国内生産台数は、全社で過去最大の下落率を記録した。しかし、エコカー減税対象車の売れ行きが好調なうえ、中国市場も急回復しており、工場の休日出勤
落ち込み続く二輪車販売＝ピーク時の1割強（時事通信） - Yahoo!ニュース
二輪車の販売が下げ止まらない。日本自動車工業会によると、今年1〜6月期の国内出荷台数は、前年同期比22．2％減の20万5678台。このペースが続くと、今年は40万台前後となり、ピーク時の1割強まで落ち込む。折からの不況に加え、駐車場不足などマイナス材料に事欠かず、しばらく厳しい状況は続きそうだ。 国内出荷は1982年の約329万台をピークにマイナスに転じた。若者の関心の薄れや軽自動車へのシフトなどが背景にある。減少率は、2000年以降は緩やかだったが、昨秋の金融危機で加速した。 全車種が新しい排ガス規制の対象となり、環境性能を高めるための部品コストが上乗せされて小売価格がここ数年、上昇。06年に二輪車が駐車違反の取り締まりの対象となったことも、バイク離れに拍車を掛けた。 【関連ニュース】 ・ 〔特集・金融危機〕米国から世界に影響拡大 ・ 景気判断、4カ月ぶり据え置き=最終需要に
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