【キエフ=寺口亮一】25年前に起きたチェルノブイリ原発事故の教訓を検証するため、ウクライナのキエフで開かれていた国際科学会議は最終日の22日、3日間の日程を終えて閉幕した。 22日は専門家が、「原発事故から環境を保護する国際憲法の創設」「安全基準の見直し」「住民への情報提供や透明性の拡大」などを提言した。 福島第一原発事故への関心も高く、「東京電力は情報を十分に開示していない。情報を秘匿して健康被害を拡大させたチェルノブイリの経験を生かしていない」と厳しい意見も出た。
【キエフ=寺口亮一】25年前に起きたチェルノブイリ原発事故の教訓を検証するため、ウクライナのキエフで開かれていた国際科学会議は最終日の22日、3日間の日程を終えて閉幕した。 22日は専門家が、「原発事故から環境を保護する国際憲法の創設」「安全基準の見直し」「住民への情報提供や透明性の拡大」などを提言した。 福島第一原発事故への関心も高く、「東京電力は情報を十分に開示していない。情報を秘匿して健康被害を拡大させたチェルノブイリの経験を生かしていない」と厳しい意見も出た。
■燃料・電気なくとも…最強の手段 東日本大震災は阪神大震災に比べて被害地域が広範囲に及び、支援物資の輸送に手間取った。倒壊した家屋や寸断された道路、がれきの山と化した住宅地…。ガソリンの供給が遅れたことも追い打ちをかけ、車に代わって自転車が力を発揮した。専門家は「災害時こそ、『自転車の持つシンプルな利便性』に注目すべきだ」と訴える。(日出間和貴) ◇ ≪お薦めはママチャリ≫ 総合リユース・リサイクル業「日本リユースシステム」(東京都港区)の山田正人社長は、震災で東北地方の関連会社が壊滅的な被害を受けたため、約12時間かけて被災地に急行。しかし、用意した物資を被災者のもとに届ける手段がなく、愕然(がくぜん)とした。 NPO法人「自転車活用推進研究会」のメンバーでもある山田社長は「ガソリンの調達がかなり厳しい時期で、比較的被害が少ない地域で自転車の需要がかな
風力発電で原発40基分の発電可能 環境省試算2011年4月22日5時0分 印刷 Check 環境省は21日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発40基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発3〜11基分が風力でまかなえる計算だ。 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約2400万〜1億4千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を24%と仮定。それ
福島第一原発の事故現場に投入される国産ロボットQuince。右は千葉工大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長=千葉工大国産ロボットの作業計画 東京電力福島第一原発の事故現場に、ようやく国産ロボットが投入される。日本のロボットは「実戦経験がない」と信用されず、まず現場に入ったのは米国製だった。「ロボット王国・日本」の威信回復なるか。 投入されるのは、千葉工業大未来ロボット技術研究センターの小柳栄次副所長や東北大の田所諭教授らが開発した災害救助用ロボット「Quince(クインス)」。長さ66センチ、幅48センチの車体に戦車のようなクローラー(無限軌道)が大小五つ。カメラやセンサー、ドアノブを回すアームも備えている。 2009年のロボカップレスキュー世界大会では運動性能部門とアームの性能部門で優勝した。米国の模擬災害現場で実験した際、がれきの走行や階段や坂を上る性能などで米国製を圧
チェルノブイリ原発事故から25年となるウクライナ・キエフで開かれている国際会議で21日、篠原孝・農林水産副大臣が福島第一原発事故について説明、「チェルノブイリと多くの共通点がある」と発言した。 これまで日本政府は福島原発事故とチェルノブイリ事故との違いを強調するケースが多かっただけに、専門家らの関心を集めた。 篠原氏は、事故の農業への影響などを発表する分科会に出席。会合の最後に発言を認められ、事故後の現況について話した。農作物への放射能被害については「東京電力や政府によって完全に補償される。この金額は高くつく」と説明。「原発は安い発電だとこれまで言われてきたが、こうした補償を考慮すると、最も高くつく」とも語った。 別の分科会では、長崎大学の柴田義貞特任教授が、福島原発事故を引き起こした巨大津波について、専門家が発生の可能性を指摘していたのに、東京電力が十分な対策をとらなかったと説明。
クリックして拡大する都江堰市郊外の校舎の倒壊で犠牲となった子供たちの共同墓地。ウルトラマンに似た人形などが置かれていた(矢板明夫撮影) 【都江堰(中国四川省)=矢板明夫】8万人超の死者・行方不明者を出した四川大地震から5月12日で丸3年を迎えるのを前に、校舎倒壊で多くの児童・生徒が亡くなった都江堰市では、警察当局による遺族への締め付けが強化されている。手抜き工事の責任を追及し続けてきた最大の支援者の一人で、芸術家の艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏(53)が今月初め、「経済問題」(国営新華社通信)で警察当局に拘束されたこともあり、遺族の間では「もうどうすることもできない」との無力感が広がっている。 約300人が死亡した同市の新建小学校は、少し離れた場所に新しい校舎が建てられた。だが、遺族たちの抗議や陳情に備えてか、校門のところには大きな鉄柵が設置されていた。 郊外にある共同墓地周辺では、パトカ
中学卒業まで福島県郡山市で育ちました。地震と津波でノックアウトをくらった上に、原発事故まで…。故郷が三重苦にあえいでる状況に、強い憤りを感じています。 原発を建設するとき、為政者たちは「絶対に事故はありえない」と豪語していた。あの言葉はなんだったのか。「今は批判している場合じゃない」という声も聞くけど、青果市場や畑で働いている友人を思うと、怒りの気持ちは持ち続けたい。 ただ、ぼうぜんと見ているわけにもいかないので、同郷の女優、秋吉久美子さんたちと、息長く、できることをやっていこうと話し合っています。 岩手県釜石市や宮城県東松島市など、映画のロケで行った場所も軒並み津波でやられてしまった。生き抜いた方々は、亡くなられた多くの人が天国から復興の様子を見つめてくれていると思ってほしい。時間はかかるかもしれないけど、必ず元の生活を取り戻せると信じています。 なぐさめになるのであれば、何度でも被災地
■財源捻出に英知を結集せよ 東日本大震災の被災者だけでなく、日本国民と経済全体を疲弊させ、共倒れさせかねない増税論がいま、跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)している。 不思議なことは、復興の青写真がまったく示されないまま、財源論だけが先行していることである。順序が狂っている。 問われているのは、いかに経済成長を促して税収を増やすかだ。民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の子ども手当など「4K」と呼ばれるばらまき政策の撤回も不可欠だ。増税の前にやるべきことが山積している。 そうしたことを抜きにして消費税引き上げなどに踏み切れば、大震災という深手を負った日本経済に、消費の一層の冷え込みや成長率の低下などをもたらす。国家が潰れてしまいかねない。増税に突き進んでいる政府・与党に再考を強く求めたい。 ≪やるべきことがある≫ 震災後の日本経済の落ち込みがはっきりしてきた。優秀な部品工場が多い東北
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