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国民背番号制による公平な課税のしくみ - 石水 智尚
馬場正博さんはこちらの記事で、ＩＴの仕組みや実態を考えると国民全てに背番号を付けたからと言って、それで国家による国民監視体制ができるというジョージー・オーウェル的世界を恐れるのは間違いであり、捜査機関は今でも、必要に応じて特定個人のコンピュータ化されている情報を調べ上げることは可能、と述べておられます。私は香港に居住して20数年間、背番号のついた身分証を使っていますが、馬場さんの仰る意味は良く理解できます。そこで私も、システム屋的見地から、背番号の導入よる公平な課税の方法論を、より具体的に述べてみたいと思います。 オーナー企業の経営者が所得隠しを行う場合、２つのポイントがあると考えられます。一つは、会社の中にある利益をどうやって外へ出すかです。もっともオーソドックスな脱税の方法は経費の水増しと思われます。経費の中でも、社会福祉の登録が不要になるように条件設定したアルバイト・契約社員の人件費
【正論】青山学院大学教授・榊原英資 民主党よ大人になって官僚使え - MSN産経ニュース
≪官僚中心で作る予算と法律≫ 「政治主導」というのは、民主主義体制の下では、ある意味で、当然のことです。選挙によって選ばれた首相や大臣が国の政策の基本を決め、それに従って政治・行政を動かしていくということなのですから…。しかし、そのあたり前のことが、政権交代をした民主党、そして菅直人政権の主要な政策課題になっていったのです。 たしかに、日本の場合、官僚の果たす役割がアメリカなどに比べると大きいようです。政治家の主たる仕事は予算の編成と法律の制定です。しかし、予算の編成は財務省主計局が事務局となり、政治家もかかわるものの、１２月には政府原案として財務省がまとめ上げます。もちろん、閣僚や主要な政治家の意見は取り入れられますが、アメリカのように、予算の一つ一つの内容が議会で審議され、成立するわけではありません。あくまで、パッケージとしての財務原案・政府原案なのです。 法律についても、成立する法律
産経配信の写真掲載で苦痛、ヤフーにも責任 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ロス疑惑「一美さん銃撃事件」で無罪が確定した三浦和義・元輸入雑貨会社社長（自殺）の妻が、産経新聞社が配信してウェブサイト「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ」に掲載された写真で精神的苦痛を受けたとして、同社と同サイトを運営するヤフーに６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。 松並重雄裁判長は「写真は遺族感情を侵害する」と指摘した上で、ヤフーについても「写真が掲載されないよう注意すべき義務を怠った」として、両社に６６万円の賠償を命じた。 ヤフー広報室などによると、報道機関の配信記事や写真の掲載を巡り、サイト運営会社が賠償を命じられたのは初めてとみられる。 問題となったのは、１９８５年９月に別事件で逮捕され、手錠姿で移送中の三浦元社長の写真。産経新聞社が、元社長が２００８年１０月に米ロサンゼルス市警の施設で勾留中に自殺したことを報じる記事とともに配信し、同サイトのニュース欄に掲載
イタリアの選択 欧州の原発依存は変わらない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イタリアの選択 欧州の原発依存は変わらない（6月16日付・読売社説） スイスやドイツに続いて、イタリアが「脱原発」の継続を選択した。 欧州ではその一方で、原発大国フランスや英国のほか、フィンランド、スウェーデン、チェコ、ポーランドなど北欧、東欧諸国が原子力発電を推進している。 原発を放棄できる背景には、近隣国の原発による電力を、送電網を通じて輸入できるという欧州ならではの事情がある。実態として欧州の原発依存は変わらない。 イタリアの国民投票で原発の再導入を目指す政府の方針が、９４％の反対で拒否された。ベルルスコーニ首相は「結果を受け入れる」と、原発との決別を約束した。 ドイツに比べてイタリアは、風力や太陽光など再生可能エネルギーの開発・普及が遅れている。代替エネルギー開発をどう進めていくのか、イタリア政府は早急に明らかにする責任があろう。 ２００８年に発足した現在のベルルスコーニ政権が原発
【復興日本】第２部 首都一極の危うさ（５） 「無駄な空港」が重要拠点に 強い東京との両立カギ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災をきっかけにした「超過密首都・東京」を再考する動きは、消えてしまったはずの過去をもよみがえらせようとしている。 福島空港は福島県東部、北は宮城県から南は茨城県まで広がる阿武隈山地のほぼ半ば、福島県須賀川市と玉川村にまたがっている。首都圏に近く、「無駄な公共工事の象徴」と揶揄（やゆ）され続けてきた空港が、大震災では重要な拠点となった。 須賀川市では、震度６弱の揺れを観測、ため池が決壊するなど１１人の死者・行方不明者が出た。市庁舎は損傷し、市内の体育館などで業務を続けている状態だ。一方、福島空港は管制塔のガラスが全て割れるなどの被害を受けたものの、阿武隈山地の強い地盤に守られ、運用を続けることができた。 震災直後、空港には被災地向けの救援物資や人員を運ぶ民間機と自衛隊機が集結。マスコミの取材ヘリも集まった。羽田、名古屋両空港との臨時便が発着し、新千歳空港や伊丹空港に向かう便も増発さ
こんな状況でソーラーに莫大な補助金を注ぎ込んでいる場合か！
菅直人首相は昨日の参院東日本大震災復興特別委員会で、太陽光など自然エネルギーによる電力の全量買い取り制度に関する法案の今国会での成立に強い意欲を示した。筆者は、このニュースを聞いたときに、改めてこの国の政治というものに絶望した。兆単位になるといわれている福島第一原発事故の賠償、そして全国的に広がる反原発感情の中で、定期点検中の原発の再稼働にことごとく失敗している。このために原発を代替する化石燃料の追加購入費が年間3兆円ほどになるという。この日本のどうしようもない電気料金の上昇圧力をどのように押さえるか、というのは極めて緊急を要する課題である。今のような状況で、数十年後にひょっとしたら上手くいくかもしれない、という夢のような話に莫大な補助金を投入して、さらに電気代を上げるつもりなのだろうか？ 筆者がさらに怒りを覚えるのは、福島第一原発の事故が未だに全く収束していないにも関わらず、菅内閣がこの
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放射能汚泥 政府と自治体の協力で対策を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】「１．５次」補正 本格復興を遅らさないか - MSN産経ニュース