「経済大国」の終わりの始まり
TPP騒動は、ようやく野田首相の「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」という曖昧な表現で決着しました。これを賛成派は「アメリカの議会承認が必要だから、事前協議は参加と同義」と解釈し、反対派は「協議するだけで参加するとは言っていない」と解釈していますが、常識的に考えて協議の結果、参加しないという決定はありえないので、実質的な参加表明でしょう。 それにしてもここに至るまでの騒ぎは、日本の政治史上に例をみないバカバカしいものでした。条約の締結交渉に参加するかどうかは政府の権限であり、閣議決定さえ必要ない。首相が国会で「参加する」と表明すればいいだけです。過去のウルグアイラウンドや日米構造協議などのときも、参加するかどうかで大騒ぎになったことはない。 それなのに民主党政権は、昨年秋に「情報収集のために各国と協議する」という奇妙な見解を発表して、TPP参加か否かを争点にしてしまった。これを小沢・鳩
「iPhone4Sが日の丸部品を多用」って何が言いたいの？ 日経産業新聞さん
ほんの数日前に『ボーイング787とイノベーション』という記事を書いた。要旨は「経済社会を大きく変化させたイノベーションを創出した企業に利益が集まる現状を踏まえ、日本企業も部品供給に満足するのでなく、部品を組み合わせて新しい価値を生み出すイノベーションを目指すべき。」というもの。スティーブ・ジョブス氏を偲ぶ多くの記事がイノベーションの重要性を指摘している、とも書いた。 そんな折、11月11日付の日経産業新聞1面に『iPhone4S、日の丸部品が攻勢 カメラはソニー』という記事が出た。記事には次のようにある。「コンデンサー、フィルター、無線LANモジュールは村田製作所」「プリント基板はイビデン」「DRAMはエルピーダメモリ」「フラッシュメモリーは東芝」「液晶パネルは東芝モバイルディスプレイとシャープが供給の中心」。その上で、「日本製部品の品質・性能の高さに加え、納期・数量の厳守やコスト削減がア
金融そして時々山: ＴＰＰ、参加を決めても受け入れられるかどうかも問題
当初野田首相は昨日（11月11日）ＴＰＰ協議への参加を発表する予定だったが、民主党内の意見がまとまらず、発表を本日に延期している。昨夜スポーツクラブで走りながらテレビのニュースを見ていたところ、発表を一日延ばしたのは反対派への配慮で首相の参加表明意向に変化はないという解釈が大勢を占めていた。本日の発表はどうなるだろうか？ ところで日本がＴＰＰ協議に参加するかどうかは、問題の第一歩に過ぎない。というのはまず現在のＴＰＰのメンバーと既に協議を重ねている米国、チリ、オーストラリア、ベトナム、マレーシアが日本の協議参加を認めるかどうかという問題がある。 日本でＴＰＰ参加に反対する人達の一つの根拠として「これは米国の陰謀だ」という意見がある。ところが米国議会で貿易問題に関係する上院・下院の議員は今週火曜日に連名で日本のＴＰＰ参加に警告を鳴らす声明を発表した。日本の参加に強く反対するのは日本で市場シェ
社説：ＴＰＰ参加表明 日本が協議リードせよ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
反対論が渦巻くなか、野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加に向け関係国と協議に入る考えを表明した。少子高齢化が進み経済活力を失った日本は、何としてもアジア太平洋地域の成長力をわがものとする必要がある。ＴＰＰはそのための有力な手段だ。首相の決断を評価したい。 国を二分する激論も当然だ。関税の原則撤廃などハードルが高いうえに、交渉分野は２１にものぼる。農協が「日本農業が壊滅する」と強く反発。医師会も「健康保険制度が崩壊する」と反対に回った。 ◇大きな消費者利益 しかし、貿易自由化による消費者利益は生産者のマイナスを上回る。多くの経済学者の一致した見解だ。ただ、その利益は薄く広い。一方、被害は局所的だが具体的だ。反対論が広がった理由だろう。 その典型がコメ。食糧安全保障とからんで懸念が集中した。だが、ＴＰＰに参加しなければ日本の米作は再生できるのか。先の多角的貿易交渉（ウルグ
【主張】ＴＰＰ交渉参加 攻めの戦略で国益守れ 実効性ある「司令塔」構築を - MSN産経ニュース
資源に乏しい日本が貿易立国として生き残っていく上で、アジア太平洋に２１世紀の貿易経済共同体構築をめざす枠組みに加わるという意味ある選択が下された。 野田佳彦首相がようやく環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への「参加に向けて関係国と協議に入る」と明言したことだ。 参加表明は入り口に立ったにすぎない。既に米国など９カ国が交渉中だ。今後は各国の複雑な利害が絡む中で出遅れを回復し、新たな貿易ルールづくりにどこまで主導権を発揮して日本の国益を確保できるかが問われる。 ≪日本版ＮＳＣの検討を≫ それにはしたたかで、しなやかな交渉戦略とパワーが不可欠だ。各省庁を束ね、実効性ある「司令塔」を築けるかどうかである。野田首相は国家戦略会議の強化や、日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設なども検討すべきだ。 首相は１１日夜の記者会見で「貿易立国としてフロンティアを開拓する」と述べ、「国益を実現する第一歩になる
巨人のコーチ人事、会長が指示と批判…清武代表 : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売巨人軍の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は１１日、文部科学省内で記者会見し、来季のコーチ人事について不満を表明した。 清武代表によると、岡崎郁ヘッドコーチの留任について渡辺恒雄球団会長（読売新聞グループ本社会長・主筆）に報告し、了承を得ていたのに、９日になって渡辺会長から「ヘッドコーチは（元巨人投手の）江川卓氏とし、岡崎ヘッドは降格させる」と、これを覆す指示があったという。 清武代表は「桃井恒和オーナーを飛び越えて、不当な鶴の一声で内定した人事を覆すような行為を、許すことはできない」と述べた。
ＴＰＰ参加へ 日本に有益な「開国」の決断 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ参加へ 日本に有益な「開国」の決断（11月12日付・読売社説） 新たな多国間の経済連携に加わることで「開国」に踏み出す野田首相の政治決断を支持したい。 首相は記者会見で、米国など９か国が進めている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けて、関係国との協議に入ると表明した。 日本は自由貿易を推進し、経済成長を実現していく必要がある。人口減少などで内需が縮小する日本経済を活性化させるには、成長センターであるアジアの活力を取り込むことが欠かせない。 首相が「貿易立国として、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかねばならない」と述べたのは当然だろう。 民主党内だけでなく、野党の一部にも根強い慎重論を退け、大局的に判断した意義は大きい。 首相は、「世界に誇る日本の医療制度、伝統文化、美しい農村を断固として守り抜く。国益を最大限に実現する」と述べた。 米国などは、ハワイで１２日に始まる
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【産経抄】１１月１２日 - MSN産経ニュース
１１月１２日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）