報告は、想定を超える津波によって、過酷事故の対応に不可欠な電源や安全設備が水没して機能せず、炉心損傷など事故拡大を食い止められなかったとした。しかし、経営陣や発電所幹部による社内の意思決定過程、事故対応の妥当性など本質的な解明には、踏み込まなかった。 東電が報告の客観性確認のため設置した社外有識者による事故検証委員会(委員長・矢川元基・東大名誉教授)の見解も同時に公表されたが、「事前の安全対策が、設備と手順の双方で不十分だった。背景には、過酷事故はありえないという原子力関係者の『安全神話』があった」と指摘するにとどまった。