再生エネ発電 買い取り制には課題が多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再生エネ発電 買い取り制には課題が多い（5月1日付・読売社説） 太陽光や風力など再生可能エネルギーの買い取り制度は、多くの難題を抱えている。 経済産業省の有識者委員会が、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る価格の案をまとめた。 政府が５月中に正式決定し、７月から電力会社に買い取りが義務づけられる。 価格案は、１キロ・ワット時当たり、太陽光が４２円、風力２３円、地熱２７円などとなっている。 有識者委は、それぞれの発電方法で通常かかる費用に、適正な利益を上乗せしたと説明している。しかし、各発電業界が事前に示した要望額とほぼ同じで、大方の予想より割高と言える。 自然エネルギー発電への参入を後押しし、普及に弾みをつける狙いだろう。だが、制度設計そのものに危ういところがある。 電力会社が高値で買い入れた負担分は電気料金に上乗せされる。経産省は一般家庭の負担増は、初年度で月７０～１００
高速バス事故 再発防止に安全運行の徹底を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高速バス事故 再発防止に安全運行の徹底を（5月1日付・読売社説） 格安競争が激化し、安全が置き去りにされていたのではないか。 大型連休まっただ中の４月２９日未明、群馬県の関越自動車道で、ツアーバスが道路左側の防音壁に衝突し、乗客７人が死亡、３９人が重軽傷を負う悲惨な事故が起きた。 防音壁が車体を裂くように突き刺さり、バスはほとんど原形をとどめていない。事故の衝撃の大きさを物語っている。 バスの運転手は居眠りをしていたと話している。警察は自動車運転過失致死傷容疑で逮捕状を取るとともに、運転手が勤務している千葉県のバス会社を捜索した。事故原因を徹底的に究明することが必要である。 今回のツアーは２８日夜に金沢市を出発し、２９日朝に東京ディズニーランドに着く行程だった。大阪府の旅行会社がツアーを企画し、ネットを通じて乗客を募集、バス会社に運行を委託した。 こうしたバスツアーは、航空機や鉄道に比べて
同盟はアジアの礎…日米首脳、共同声明合意へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝川上修】野田首相は就任後初めてワシントンを訪れ、３０日午前（日本時間１日未明）、民主党の首相としてオバマ米大統領とホワイトハウスで初の公式の日米首脳会談を行った。 両首脳は、日米同盟を「アジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎」と位置づけ、同盟の強化を改めて確認する共同声明を取りまとめる。民主党への政権交代以来、揺らいできた同盟の立て直しを意味する節目となる。 声明は、副題に「未来に向けた共通のビジョン」と銘打ち、安全保障や経済、エネルギーなどの分野での包括的な協力強化を打ち出す。特に、アジアの平和や繁栄のため、両国が「あらゆる能力を駆使し、役割と責任を果たす」と強調する。日米同盟の包括的な共同文書は、２００６年６月の小泉首相とブッシュ大統領による「新世紀の日米同盟」以来、６年ぶり。
【正論】東京大学名誉教授・小堀桂一郎 「占領基本法」の呪縛を断つ時だ - MSN産経ニュース
日本国憲法の制定・公布は昭和２１年１１月３日、その施行が翌２２年の５月３日で、筆者の中学１年から２年にかけての事であつた。中学初年級の少年にとつてさへ、この憲法の成立事情のいかがはしさは直感を以て認識できた。当時多く新憲法と呼ばれたそれは、米国軍隊の軍事占領・監視の下に、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指令により、大日本帝国憲法を排除する形で作られ、採択を強制されたものだといふ事実は、子供の眼にもごまかし様（よう）もなく明白に見えてゐたからである。 ≪軍の保有認めぬ規定に衝撃≫ 殊に衝撃だつたのは、陸海軍が解散せしめられ、今後国家として軍の保有を認めないといふ規定が憲法にある事だつた。軍隊さへ健在ならば、いつの日か敗戦の屈辱に対する復讐（ふくしゅう）はできると考へてゐた軍国少年にとつて、この条項に対する憤激は深刻だつた。長じて大学に進学し、初歩的段階ながら憲法制定経過についての独学を始めるや直
【主張】日銀物価見通し デフレ脱却の好機逃すな - MSN産経ニュース
日銀が中期的な経済見通し「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。 焦点の消費者物価上昇率は平成２４年度０・３％、２５年度で０・７％の予想だ。日銀のインフレ目標「物価上昇率１％」には届かないが、前回１月時点からは上方修正している。 新興国の回復や震災復興需要の本格化、消費の上向きなど好材料も増えた。脱デフレが視野に入ったといえ、歓迎したい。 もっとも、不安材料は残る。欧州危機再燃による世界経済の停滞と円高再来の懸念は去らない。国内経済は、３月の経済指標は消費、雇用関係が改善される一方、鉱工業生産指数は市場予想を下回るなど、なお力強さに欠ける。 こうした状況で、脱デフレへの道筋を確実にするのは、日銀と政府の責務だ。４月２７日に決めた日銀の追加金融緩和は、その流れに沿ったものといえる。 具体的には現行金利を維持したうえで、国債などを買い入れる基金を５兆円増額して７０兆円とし、買い入れ
【主張】人口激減 社会の支え手を増やそう - MSN産経ニュース
本格化し始めた人口減少に対応するには、社会の仕組みを大きく見直さざるを得ないだろう。喫緊の課題は、社会の支え手の減少を少しでも食い止めることだ。 自治体や企業、個人の力には限界がある。政府が目指すべきビジョンを示し、国を挙げて「国家の危機」に立ち向かわなければならない。 総務省の推計によると、平成２３年１０月１日時点の総人口は約１億２７８０万人で、前年比２５万９千人減った。過去最大の落ち込みだ。減少幅は今後も拡大してゆく。あと数年もすると５０万人以上となり、１００万人単位で減る時代も遠くない。 しかも、出産可能な年齢の女性が激減する。出生数の大幅増は望めず、人口減少の流れを止めることは難しい。少子化対策に引き続き全力を挙げるのは当然だが、社会が縮小することを前提に国づくりを行う必要がある。 とりわけ深刻なのは、勤労世代が今後５０年で半減することだ。経済や社会保障だけでなく、あらゆる分野で厳
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ニコニコ動画を地上に再現「ニコニコ超会議」が開催
【産経抄】５月１日 - MSN産経ニュース