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2013年03月27日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 成長しなくてはいけない日本 アベノミクスに絡み日本の国債暴落論が悪魔のささやきのようについて回ります。基本的には財政悪化や破綻をベースとした考え方で税収減と支出増、特に国債の利払いが増えることがその根拠かと思います。 これを防ぐには我々がダイエットを考えるのと逆の発想を想定すればよいのでしょうか?つまり、入りを増やし、使うのを減らすわけです。アベノミクスはこの点において使うのは増える一方で入りのほうの対策も十分ではない気がします。現状その方法は消費税と相続税にその期待がかかるのでしょうか?が、やはり、日本企業がもっと収益性を高め、税金を払えるような体質にすることがもっと健全な姿であるはずです。ならば、企業はなぜ儲けて税金を納めることが出来ないのか、といえばデフレの現状下、製品の仕入れ価格の上昇があっても販売価格に転嫁できないとい
シェールガス革命に沸く米国、メタンハイドレートの取り出し成功でエネルギー革命に期待が高まる日本と、このところ天然ガスに関わるニュースが続いている。特に日本は資源小国という弱小なイメージが覆る可能性があり楽しみな話題だ。(フジサンケイビジネスアイ) メタンハイドレートが話題になる背景の一つが東京電力福島第1原発事故だ。2基を除いて国内の原発は停止中。原子力規制委員会は、7月に施行される原発の新しい安全基準の導入に向けて基本方針をまとめたばかりで、再稼働の見通しは立っていない。火力発電所の燃料として液化天然ガス(LNG)の需要は依然として高い。 日本のLNGの輸入価格は原油の価格を基本にして計算しており、世界のガス産出量が増えようと現状では価格に関係しない。自前でガスを調達できるメタンハイドレートに熱い視線が集まるのも当然だろう。 一方、米国でもLNGの輸出解禁で貿易収支の改善、純エネルギー輸
衆院選違憲判決 国会は司法の警告に即応せよ(3月27日付・読売社説) ◆「無効」判断は無責任ではないか◆ 立法府が、司法からこれほどまで怠慢を指摘されたのは、かつてなかったことだ。 昨年12月の衆院選を巡り、全国の高裁・支部で審理された16件の「1票の格差」訴訟のうち、15件で判決が言い渡された。 13件は「違憲」と断じた。残る2件も「違憲状態」と指摘し、合憲判断は一つもなかった。 約50人もの高裁判事が審理した結果である。国会は判決を重く受け止め、早期に具体的な是正措置を講じなければならない。 ◆進まない格差の是正◆ 最大2・43倍だった1票の格差が、法の下での平等を保障した憲法に違反するか。違反であれば、国会が格差を放置した期間は許容できる範囲内か。いずれの訴訟もこの2点が主な争点だ。 「違憲」判決は、格差が憲法違反である上、格差是正の合理的期間も過ぎたと判断した。「違憲状態」判決は、
中国で北朝鮮がほされ始めたらしい。北京発の韓国メディアによれば、習近平国家主席の就任を祝う各国首脳からの祝電で金正恩第1書記のものが4番目に紹介された。これまでの外国首脳からの祝電では常にいの一番だったのが、一気に「格下げ」になったという。 ▼核実験強行に中国が本気で怒っていることを示したのだろう。大国ぶるのが好きな北にはお気の毒というしかない。だがそれより気になるのは、北を追い抜いて先に紹介された3つの国である。順にロシア、パキスタン、ナミビアだそうだ。 ▼ロシアの1位は日本を牽制(けんせい)する「中露蜜月」を見せつける意味だろう。パキスタンもインドへの対抗と見ればわかる。ただアフリカのナミビアが3位というのは事実とすれば意外な気もする。ウランやダイヤモンドを産出するが、人口200万人余りの国である。 ▼むろん中国がアフリカの国々を大事にするのは今に始まったことではない。日本や東南アジア
来春から使われる高校教科書の検定結果が発表された。尖閣諸島や竹島について、「日本固有の領土」と明記した記述がほとんどなく、文部科学省の検定で十分に正されたとはいえない。 領土への生徒の正しい理解をはぐくむための教育の充実が急務だ。 尖閣諸島については、申請した政治・経済7冊中6冊が扱った。 このうち、1冊に「日本の領土と明確に読み取れない」と検定意見がつき、「沖縄県に所属する尖閣諸島」と修正された。「日本の実効支配下にあって、領土問題は存在しない」としている政府の見解を無視した記述もみられたが、検定で修正された。 しかし、日本の主張の正しさをきちんと書いた記述は少ない。 竹島も政治・経済7冊のうち、6冊が触れた。しかし、竹島をめぐって韓国との間に主張の相違があることは指摘しても、「竹島が韓国に不法占拠されている」と明記した教科書はなかった。 領土については、欄外や2、3行の簡潔な記述で済ま
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