賃上げ、大企業は基本給引き上げより一時金対応が主流 中小企業はほぼ同数 - MSN産経ニュース
日本生命保険は１７日、日銀が４月に導入した大規模緩和策後の物価と賃金に対する企業の対応についての調査結果を発表した。 賃金の現状について、全産業では「前年同水準」が７０．７％と最多だったが、賃金上昇の内訳では、「一時金が増加」が１５．７％、「基本給引き上げ」が１２．５％と分かれた。これが中小企業では一時金の増加が１４．１％、基本給引き上げが１５％とほぼ同数となったが、大企業では一時金増加が１９．８％、基本給引き上げは５．９％にとどまった。 今後１年間の賃金の方向性についても、「基本給の引き上げを視野」と回答した大企業は４．８％で、中小企業の１４．３％を大きく下回った。 調査結果を分析したニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一専務理事は「大企業は非製造業が多い中小企業に比べ、一度賃金を上げると（雇用）調整が難しい」と指摘。「今後物価が上がればその分賃金も上がるだろう」と予測する。 賃上げを実施す
再び原発ゼロ 着実な再稼働で電力安定図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再び原発ゼロ 着実な再稼働で電力安定図れ（9月17日付・読売社説） 国内の原子力発電所で１基だけ稼働していた関西電力の大飯原発４号機が、定期検査のため発電を停止した。 全原発５０基が止まるのは、約１年２か月ぶりである。 北海道、関西、四国、九州の４電力が、計１２基の原発再稼働を原子力規制委員会に申請中だが、審査の行方は不透明だ。 原発稼働ゼロのまま、暖房などで電力需要の高まる厳冬期を迎えることが心配だ。規制委は審査を遅滞なく進めてもらいたい。 安全性が確認された後、再稼働を円滑に進めるには、原発立地自治体の理解が要る。政府は原発の安全性と必要性について、地元に丁寧に説明すべきだ。 今夏は記録的な猛暑にもかかわらず、大停電などを回避できた。企業や家庭の節電と電力各社の努力が功を奏したと言える。 だが、実際には電力需給は綱渡りだった。８月２２日は、関電管内で気温上昇による電力需要の急増と火力発
「デジタル教育は日本を滅ぼす」のか？
田原総一朗さんが「デジタル教育は日本を滅ぼす」という刺激的な書物を2010年8月26日に刊行しました。タイトルからして、われわれの進めるデジタル教科書の推進構想とは真っ向から対立します。田原さんは尊敬するジャーナリストであり、私は映画「日本のいちばん長い夏」に共演したこともある間柄なので、参考になるに違いないと思い、急いで読んでみました。 ところが、問題意識は正しいのに、結論が正しくない方向に進んでいます。田原さんの教育論には賛同します。教育改革が必要とする考えにも同意します。ところが、なぜデジタル化はダメとする結論になるのかがよくわかりません。というより、田原さんの教育論を推し進めるならデジタル技術が役に立つはずで、だからタイトルと内容が逆転し、「デジタル教育が日本を救う」という内容にしか読めないのです。 それは、今の教育はダメだ、改革しなければならない、という考えに立っているのに、そこ
リスクって何？
英語のリスクは、普通は危険と訳しますが、これは正しくありません。たとえば、みなさんが学校の屋上から飛び降りると危険です（よい子はやめましょう）が、「リスクがある」とはいいません。リスクというのは「もしかするとケガするかもしれない」という確率的なできごとをいうのです。 みなさんのまわりには、リスクがたくさんあります。小学生にとっていちばん大きなリスクは、交通事故です。毎年5000人ぐらい死ぬので、みなさんが1年間に交通事故で死ぬリスクは、歩行者を1億人とすると、1億人÷5000人＝2万だから、2万人に1人ぐらいです。 では飛行機と自動車のどっちのリスクが大きいでしょうか？ 「飛行機は落ちるから危ないに決まってるじゃん」という人が多いと思いますが、日本の航空会社では1985年の日航ジャンボ機事故以来、大型旅客機の墜落事故は起きていません。それ以後の25年間の平均では、飛行機事故の死者は毎年約1
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